異端児な士業屋の新たなる旅立ち 

北海道札幌市で海事代理士・行政書士をしております。海事代理士としてボート免許更新・再交付、海事代理士・潜水士試験対策など、行政書士として、貨物運送許可等の作成を支援してます。2002年、ダイビング業界に従事。2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。2013年 行政書士登録。費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っている海事代理士・行政書士のブログです。

船舶の登記申請は、ちょっと面倒です 3

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今日でこのシリーズはおしましです。まあ、たいしたことは書いてませんが・・・汗

で、総トン数20トン以上の船舶の登記申請などについて書いてきましたが、
最後になるのが、抹消の登記ですね。

日本船舶の抹消は、これも船舶法で決まっておりまして、抹消登録しなければならないときは、

船舶が、滅失、沈没、解撤、日本国籍喪失、3か月存否不明、船舶法第20条に掲げる船舶になったとき

に抹消登録しなければなりません。

そう、気づきましたか?抹消の登録が今度は先になるんです。抹消の登記ではないんですね。
それで、管海官庁(運輸局)で、抹消の登録を行います。

その後に、登記所(法務局)へ抹消の登記ということになるんですが・・・・
実は、抹消の登記は、管海官庁側(運輸局)で登記所に嘱託していただけるんです。

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運輸局から嘱託を受けた法務局は、これをもって、抹消の登記を行ないます。

その後、この登記済の嘱託書が送付されてきますので、抹消の登記が終了したことが
わかります。

保存登記の申請とは、逆で、それに簡単ですよね。

こんな風に保存の登記も、逆に法務局から運輸局に嘱託して、運輸局での登録が
省略できれば、もっと、事務処理が簡単になるのになあ~


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北海道地区、12月までのボート免許更新等の日程について

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北海道地区、10月~12月までのボート免許更新等の日程・場所が決まりました。

本年、12月までに更新等に該当している人は、忘れないように更新を受講してください。

なお、今回はJMRA(日本海洋レジャー安全振興協会)の開催日程で、

JEIS(北海道教習センター)については、ホームページに掲載しております。

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該当されている人は、ご確認ください。

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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です。2

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前回に引き続き、船舶の登記申請がちょっと面倒だということを書きますね。

今回は、抹消について書こうかと思いましたが、その前に、申請時にも
非常に面倒な事務処理をしなければならないんですね。

それが、船舶価額と登録免許税の計算なんです。

まあ、通常の一般的な不動産売買等による登記申請では、固定資産評価証明書などを取得して、
課税価格を確認し、算出するのが通常なんですが、

船舶の場合は、造船所からの明細書をとりよせたり、
船舶の減価償却に応じた計算をして、初めて課税価格と登録免許税が出ます。


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単純な場合はこれで済むのですが、製造した造船所が倒産していたり、競売物件があったり、
一隻の船舶でも、複数人で所有していることもあり、その持ち分の計算が必要となったり、

日本の船舶で、売買が法人であれば、その代表者が日本人であることの上申書が必要だったりと
まあ、いろいろと作らなければならない書類もありますし、

また、船舶の種類や用途によって、その計算方法も異なっており、多岐にわたるので、
単純には算出することができなんですね。

たぶん、海事代理士でない人、まあ、一般的に売買の当事者などが、ネットなどに載っている
登記申請の情報を基に、ある程度までは作成できると思いますが、たぶん、この部分でつまづくでしょうね。

私も過去にこの部分だけを処理してくださいと依頼を受けたこともありますしね。

この課税価格、登録免許税は、登記所(法務局)もしっかりと計算しますので、あいまいな数字で対応すると
当然のことながら、この部分が違うと返されますし、いつまでも登記が終わらないということにもなるんですよね。

登記が終わらなければ、一般的に第三者には対抗することができないわけですから、不安になりますよね。

ですから、登記申請については、専門家に任せるのが一番です。

次回は抹消の場合を書いてみたいのですが、抹消の場合は、簡単に言うと登記申請とは
逆バージョンと思っていただければとおもいます。

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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です 1

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ちょっと、間をいただきましたが、船舶の登記申請について、ちょっと書いておこうかなと・・・

20トン以上の日本船舶は、船舶法によって、不動産と同じく、法務局で保存登記されますが、
船舶の売買などによる所有権が移転した場合、単純な不動産の売買などによる所有権の移転の登記とは
ちょっと、異なります。

抹消の登記をする場合もそうなんですが、これには、運輸局(管海官庁)が密接に繋がっているからなんですね。

船舶法では、日本の船舶を取得したときは、船籍港を定めて、運輸局に総トン数の測度を申請し、
管轄する登記所(法務局)に保存登記をして、登記後、また、運輸局に船舶の登録を申請して
初めて、船舶の国籍証書が交付されるとなっております。


登記済証


では、売買などによって所有権が移転した場合の保存登記はといいますと、

まず、船籍港を管轄する登記所で所有権移転の登記をして、その後に運輸局へ行って、
船舶原簿の変更登録を申請して、かつ、同時に船舶国籍証書の書換の申請をして、
新しい所有者の船舶国籍証書の交付を受けることになります。

ちょっと、法務局と運輸局を行ったり来たりすることが、多いんですね。

抹消の場合もそうなんですが、抹消の場合は、次の時にでも。

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海外売船業務がやっと落ち着きました。

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本当に久しぶりのブログ更新です。まあ、忙しさを理由にサボっていたのもありますが・・・
ですが、やっと海外へ船舶(漁船)を売買する業務が、日本側では落ち着きました。

7月に仮船舶国籍証書がでてから、ドタバタの1ヶ月で、お盆を挟んでやっと、私が関わった部分の書類の整理も終わりました。

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正直、平和条約を締結していない国交のない隣国へ売買ということもあり、ものスゴイ数の関係省庁の絡み、協力会社、人脈、そしてお金がなければ成し遂げれない案件でした。

私が関わった部分だけでも、参考資料を含めてファイル2冊分となりました。

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そのほかの通関などの部分を入れるともっと分厚いファイルになるでしょうね。

私自身、多くの皆様に助けていただき、いや、本当によく仕事ができたなと改めて振り返りながら、書類を整理しておりました。

オーナーである「石川商会様」の人脈、 素早い動き、アドバイスには、もう、頭がさがるばかりで、どれほど助けていただいたか・・・

もうダメかなと思っても、なぜか、一気に逆転、クリアなんてことが何度あったことか(笑)
本当にやった人でないとわからないような逆転・サヨナラ勝ち、みたいな喜びがありました。 

絶対に成功させる。そんな信念がオーナー様にはありましたからね^^

とりあえず、無事、仕向地である「ロシア連邦」に到着し、そこで、また、ちょっとしたドタバタがあったようですが
現在まで、特に連絡がないところで、順次、先方で手続きが進んでいることでしょう。

日本では、日本の船舶であったことを抹消しましたが、これで終わったわけではなく、完結するためには、先方の国籍になった書面などを、また、日本の関係各省に提出する仕事が残っております。

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まだ、完全に気を抜けないところではありますが、とりあえずは、やれやれという感じです。

本当にお世話になった関係官庁の皆様、関連会社の皆様、ロシア側のオーナー、船員、通訳、そのほか、
見えないところで、お手伝いしていただいた皆様に感謝したいと思います。

海事代理士として、そして、行政書士として一度も経験したことのない先生方がたくさんいると思います。
そんな中で、こんな素晴らしい機会を与えていただいた、オーナーの石川商会様にも深く感謝したいと思います。

何かの機会がありましたら、失敗談なども書いてみたいと思います。

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海外売船時の変更登録の特例

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ちょっと間があきましたが、また、船舶を海外に売買するときのお話を少ししますね。

船舶に限らず、 不動産・動産などを売買するときは、通常契約書を交わして、
それから、大きな物件については登記をしますよね。

そして、それを次の人に売買するときも同じことを行いますよね。

登記済証

 
つまり、AからBへ、そしてBからCへ。なんてこともあるわけで。 

そんな時、船舶を海外に売船する場合には特例がありまして、 条件はあるんですが、

本来は、AとBとの間で契約が成立したので、
Bが所有権登記して、そして運輸局で変更登録をして、Bの所有物となり、

そして、次にBとCとの契約になるんですが、相手が海外のCなら
Bは、 所有権登記及び変更登録を省略することができるんです。

ですが、先ほど書いた条件がありまして、Bが所有権を取得してから2週間以内に
海外のCに売船されるときに、特例の対象になるんですね。

まあ、海外の船になるのでその辺は面倒をみましょうと言うことなんでしょうが、
正直、2週間というのは、きついですよね。

海外に売るんですよ?

なので、あらかじめ十分な準備や諸事情をクリアしておいて、本件契約にいたるべきでしょうね。

それと、海外に売却したわけですから、日本の船ではなくなるので、
日本の船の登録を抹消しなければならなくなります。

これは特例に限らずですが、特例の場合は、その抹消に必要な書類が通常とは違ってくるのでご注意を。

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船舶の登記済証(登記識別情報)を無くした場合の所有権移転申請

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またまた、お久しぶりです。また、久しぶりのブログの更新です。

海事代理士は、海の司法書士と言われるように、船舶に関しては所有権移転などの登記申請を行えます。
行政書士がこれを行うと法律違反となりますが、海事代理士は船舶について行うことができます。

船舶は、一般的な不動産と同じように、大きさ(トン数)や経年などによって価値が変わってきますが、
大きな船舶になると、その価値は何億にもなるものもあります。

本題ですが、一般的な所有権移転などの登記については、オンライン申請もできますが、
船舶についてはまだ、オンライン化はされていませんので、書面申請となっております。

で、その際に登記済証(登記識別情報)、よく言われる権利書を紛失した場合はどうなるんでしょう。

書面申請で、登記済証は、虚偽の登記を防止するため 必要不可欠なものですが、
ない場合はその登記の申請は、受理されないで保留となり、

申請が真実であるかどうか、 法務局の登記官から登記義務者にあてて通知が発せられます。


 事前通知


これを「事前通知」といってまして、この申出書の回答を待って、申請が受理され登記されることになります。

ですが、私たちのような登記の申請の代理を業とすることができる海事代理士や司法書士などの代理人によって申請がなされた場合で、

法務局の登記官が、代理人から申請人が登記義務者であることを確認するための必要な情報の提供(本人確認情報)を受け、かつ、その内容を相当と認めるときは例外があります。

ということで、私たち登記の申請の代理を業とするものの申請には特例があるんです。

そのために、代理することができる者がいて、私たちの存在があるんですね。

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北海道の小型旅客安全講習(特定免許)の開催について 

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平成28年8月23日(火)、小樽市(マリンウェ-ブ小樽)において、小型旅客安全講習(特定免許)が開催されます。

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小型旅客船や遊漁船など、人を輸送する小型船舶の船長には、

海難発生時における措置・救命設備の取扱等に関する「小型旅客安全講習」を受講する必要があります。

この安全講習を受講すると「特定免許操縦者」として、現在の免許証に追記されます。

詳しくは、私のサイトで確認してください。

http://senpakukousin.fujita-kaijidairisi.com/

遊漁船の営業などを考えている人には、必須の資格ですし、北海道では年に数回しか開催されません。

本年はこれが最終になるかもしれません。

興味がある人は、受講をお勧めいたします。

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livedoor プロフィール
プロフィール
「藤田海事代理士・行政書士

1961年、北海道北見市のオホーツク沿岸生まれ。

2002年、ダイビング業界に従事する。

2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。

2013年 行政書士にも登録


費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っています。

主な取扱業務

海事代理士として、ボート免許更新・失効再交付等事務、海事代理士試験、潜水士試験対策

行政書士として、各種法律文書作成支援などしております。


主サイトはこちら。

「海・陸の運送許認可・ボート免許更新・資格取得、相続・遺言など各種法律文書作成をサポートします。北海道札幌市手稲区」

海事代理士試験の口述試験としてサイト内に音声ファイルを取り入れ

潜水士試験対策として、有料のサイト及び問題集を販売しているほか、電子書籍パブーにて「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・一発合格」も有料で公開しております。


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