異端児な士業屋の新たなる旅立ち 

北海道札幌市で海事代理士・行政書士をしております。海事代理士としてボート免許更新・再交付、海事代理士・潜水士試験対策など、行政書士として、貨物運送許可等の作成を支援してます。2002年、ダイビング業界に従事。2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。2013年 行政書士登録。費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っている海事代理士・行政書士のブログです。

船舶の登記申請は、ちょっと面倒です 1

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ちょっと、間をいただきましたが、船舶の登記申請について、ちょっと書いておこうかなと・・・

20トン以上の日本船舶は、船舶法によって、不動産と同じく、法務局で保存登記されますが、
船舶の売買などによる所有権が移転した場合、単純な不動産の売買などによる所有権の移転の登記とは
ちょっと、異なります。

抹消の登記をする場合もそうなんですが、これには、運輸局(管海官庁)が密接に繋がっているからなんですね。

船舶法では、日本の船舶を取得したときは、船籍港を定めて、運輸局に総トン数の測度を申請し、
管轄する登記所(法務局)に保存登記をして、登記後、また、運輸局に船舶の登録を申請して
初めて、船舶の国籍証書が交付されるとなっております。


登記済証


では、売買などによって所有権が移転した場合の保存登記はといいますと、

まず、船籍港を管轄する登記所で所有権移転の登記をして、その後に運輸局へ行って、
船舶原簿の変更登録を申請して、かつ、同時に船舶国籍証書の書換の申請をして、
新しい所有者の船舶国籍証書の交付を受けることになります。

ちょっと、法務局と運輸局を行ったり来たりすることが、多いんですね。

抹消の場合もそうなんですが、抹消の場合は、次の時にでも。

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海外売船業務がやっと落ち着きました。

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本当に久しぶりのブログ更新です。まあ、忙しさを理由にサボっていたのもありますが・・・
ですが、やっと海外へ船舶(漁船)を売買する業務が、日本側では落ち着きました。

7月に仮船舶国籍証書がでてから、ドタバタの1ヶ月で、お盆を挟んでやっと、私が関わった部分の書類の整理も終わりました。

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正直、平和条約を締結していない国交のない隣国へ売買ということもあり、ものスゴイ数の関係省庁の絡み、協力会社、人脈、そしてお金がなければ成し遂げれない案件でした。

私が関わった部分だけでも、参考資料を含めてファイル2冊分となりました。

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そのほかの通関などの部分を入れるともっと分厚いファイルになるでしょうね。

私自身、多くの皆様に助けていただき、いや、本当によく仕事ができたなと改めて振り返りながら、書類を整理しておりました。

オーナーである「石川商会様」の人脈、 素早い動き、アドバイスには、もう、頭がさがるばかりで、どれほど助けていただいたか・・・

もうダメかなと思っても、なぜか、一気に逆転、クリアなんてことが何度あったことか(笑)
本当にやった人でないとわからないような逆転・サヨナラ勝ち、みたいな喜びがありました。 

絶対に成功させる。そんな信念がオーナー様にはありましたからね^^

とりあえず、無事、仕向地である「ロシア連邦」に到着し、そこで、また、ちょっとしたドタバタがあったようですが
現在まで、特に連絡がないところで、順次、先方で手続きが進んでいることでしょう。

日本では、日本の船舶であったことを抹消しましたが、これで終わったわけではなく、完結するためには、先方の国籍になった書面などを、また、日本の関係各省に提出する仕事が残っております。

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まだ、完全に気を抜けないところではありますが、とりあえずは、やれやれという感じです。

本当にお世話になった関係官庁の皆様、関連会社の皆様、ロシア側のオーナー、船員、通訳、そのほか、
見えないところで、お手伝いしていただいた皆様に感謝したいと思います。

海事代理士として、そして、行政書士として一度も経験したことのない先生方がたくさんいると思います。
そんな中で、こんな素晴らしい機会を与えていただいた、オーナーの石川商会様にも深く感謝したいと思います。

何かの機会がありましたら、失敗談なども書いてみたいと思います。

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海外売船時の変更登録の特例

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ちょっと間があきましたが、また、船舶を海外に売買するときのお話を少ししますね。

船舶に限らず、 不動産・動産などを売買するときは、通常契約書を交わして、
それから、大きな物件については登記をしますよね。

そして、それを次の人に売買するときも同じことを行いますよね。

登記済証

 
つまり、AからBへ、そしてBからCへ。なんてこともあるわけで。 

そんな時、船舶を海外に売船する場合には特例がありまして、 条件はあるんですが、

本来は、AとBとの間で契約が成立したので、
Bが所有権登記して、そして運輸局で変更登録をして、Bの所有物となり、

そして、次にBとCとの契約になるんですが、相手が海外のCなら
Bは、 所有権登記及び変更登録を省略することができるんです。

ですが、先ほど書いた条件がありまして、Bが所有権を取得してから2週間以内に
海外のCに売船されるときに、特例の対象になるんですね。

まあ、海外の船になるのでその辺は面倒をみましょうと言うことなんでしょうが、
正直、2週間というのは、きついですよね。

海外に売るんですよ?

なので、あらかじめ十分な準備や諸事情をクリアしておいて、本件契約にいたるべきでしょうね。

それと、海外に売却したわけですから、日本の船ではなくなるので、
日本の船の登録を抹消しなければならなくなります。

これは特例に限らずですが、特例の場合は、その抹消に必要な書類が通常とは違ってくるのでご注意を。

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船舶の登記済証(登記識別情報)を無くした場合の所有権移転申請

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またまた、お久しぶりです。また、久しぶりのブログの更新です。

海事代理士は、海の司法書士と言われるように、船舶に関しては所有権移転などの登記申請を行えます。
行政書士がこれを行うと法律違反となりますが、海事代理士は船舶について行うことができます。

船舶は、一般的な不動産と同じように、大きさ(トン数)や経年などによって価値が変わってきますが、
大きな船舶になると、その価値は何億にもなるものもあります。

本題ですが、一般的な所有権移転などの登記については、オンライン申請もできますが、
船舶についてはまだ、オンライン化はされていませんので、書面申請となっております。

で、その際に登記済証(登記識別情報)、よく言われる権利書を紛失した場合はどうなるんでしょう。

書面申請で、登記済証は、虚偽の登記を防止するため 必要不可欠なものですが、
ない場合はその登記の申請は、受理されないで保留となり、

申請が真実であるかどうか、 法務局の登記官から登記義務者にあてて通知が発せられます。


 事前通知


これを「事前通知」といってまして、この申出書の回答を待って、申請が受理され登記されることになります。

ですが、私たちのような登記の申請の代理を業とすることができる海事代理士や司法書士などの代理人によって申請がなされた場合で、

法務局の登記官が、代理人から申請人が登記義務者であることを確認するための必要な情報の提供(本人確認情報)を受け、かつ、その内容を相当と認めるときは例外があります。

ということで、私たち登記の申請の代理を業とするものの申請には特例があるんです。

そのために、代理することができる者がいて、私たちの存在があるんですね。

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北海道の小型旅客安全講習(特定免許)の開催について 

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平成28年8月23日(火)、小樽市(マリンウェ-ブ小樽)において、小型旅客安全講習(特定免許)が開催されます。

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小型旅客船や遊漁船など、人を輸送する小型船舶の船長には、

海難発生時における措置・救命設備の取扱等に関する「小型旅客安全講習」を受講する必要があります。

この安全講習を受講すると「特定免許操縦者」として、現在の免許証に追記されます。

詳しくは、私のサイトで確認してください。

http://senpakukousin.fujita-kaijidairisi.com/

遊漁船の営業などを考えている人には、必須の資格ですし、北海道では年に数回しか開催されません。

本年はこれが最終になるかもしれません。

興味がある人は、受講をお勧めいたします。

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海外売船 4 アポスティーユ

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またまた、久しぶりのブログ更新です。もう私を忘れてしまった人もいるでしょうが(笑)

さて、本題ですが、海外に日本の公的機関が作った書類を持っていっても、その書類がすぐに認められるわけではありませんよね^^

いくら日本の公的機関がつくったと書類だと口頭で言ってもそれを証明するものがなければなりません。
その公的機関などが作成し、公印を押したものを証明していただくのが、公印確認やアポスティーユになります。

外務省に申請して証明していただくことになります。これも行政書士の仕事の一つです。

今回の海外売船のものではありませんが、こんな感じです。

この原簿が日本の公的機関で作成されたものですよ。という証明をなしてくれるわけで


船舶原簿

こんな感じに添付されます。

アポスティーユ


輸出について日本の公的機関が作成した文書ですよ。とうことです。


ユアポスティー


この例は、船舶のものですが、他にもいろいろな公的機関の文書の公印証明やアポスティーユをしてくれます。

で、アポスティーユは、「ハーグ条約加盟国」に基づく付箋(=アポスティーユ)による外務省の証明のことで、アポスティーユを取得すると日本にある大使館・(総)領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができるんですね。

ですが、相手国によって、その対応はさまざまですので、必要がない場合もあるので、相手国がアポスティーユを希望・要求しているのかどうなのか、しっかりと確認しておくことが必要です。

これに対して、「ハーグ条約に加入していない国」へ提出する公文書の証明は全て公印確認となります。

公印確認もアポスティーユも国や地方自治体などが作成した文書などを、外務省が証明してくれるものですが、公共機関だからといって、全て証明してくれるわけでもありませんので、注意してくださいね。

公印確認・アポスティーユについては、「私のページ」を確認してくださいね。


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潜水士試験の物理学(浮力)は、これを覚えれば大丈夫。

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潜水士試験には、よく浮力に関する計算問題が出題されたりします。
その他にも潜水物理学、特に気体の特性や性質に関する様々なな法則があり、
その公式を使用した計算問題なども出題されますね。

なかでも浮力に関する問題は、多くの受験生が頭を悩ますのではないでしょうか?
なぜなら、潜水士テキスト(中央労働災害防止協会)には、
浮力に関する記載はごく僅かで、また、計算式も詳しく掲載されていないからなんですね。

まあ、浮力に関する計算問題は、物体の密度、質量、体積と
押し出された液体の体積又は重さ、浮力を得る液体の種類と密度によって
いろいろな例題が作れるからなんですね。

そこで、浮力の問題に関しては、次の図を見て、これを覚えていただければ
案外分かるかと思います。


浮力2

この図は、私のサイト「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・一発合格」から
持ってきたのもので、引用・転用・他掲載はお断りいたします。

まんがで潜水士試験パッと合格


少し知識のある方でしたら、この図を見ただけで潜水士試験に出題される
基礎浮力に関する問題はまず、ほとんど解けてしまうことが分かると思います。

浮力に関する問題は、その設問に、上の図の中の物体の密度、質量、体積と
押し出された液体の体積又は重さ、物体を沈める液体の種類と密度のどれかの
数値が必ず記載されて出題されています。

上の図の中の何の答えを求めるのか、設問には、何の数字が記載されているのか?
これをよく読んで、上の図に当てはめると簡単に答えが導きだせるようになっています。

詳しくは、私のサイトを読んでいただき、過去・予想問題を見ていただければ
理解できるかと思います。

潜水士試験の基礎浮力の計算問題は難しいように思えますが、
それほど頭をなやますほどじゃないですよ。

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輸出承認申請 漁船の海外売船 3 

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前回は、漁船の海外売船には、水産庁の許可が
とても重要であるということを書きました。

それで、水産庁から許可が出ましたら、
次は、経済産業省の輸出承認を得なければなりません。

そこで、行政書士の出番となります。
今回、輸出する相手国は、ロシアということで、我が国と同盟関係にある
仲の良い国とは、ちょいと違いその規制もいろいろと制限されます。

ご存知の人も多いとは思いますが、ソビエト連邦が崩壊する前までは、
冷戦の時代でして、共産圏の国々に対して、兵器などに利用されては困る
技術や物などの輸出は厳しく規制されてました。

ココム、COCOM(対共産圏輸出統制委員会)というもので、
ソビエト連邦が崩壊した後は、ココムは解散しましたが、
その代わりとして、テロ対策のための条約とか、
輸出に対する法律があります。

輸出承認申請


今回の輸出品は、漁船、船ですので、輸出貿易管理令という法律によって、
貨物として、分類されます。

また、船ですので、一般的には、海を航海して先方の国へ輸出されますので、
航海に必要なエンジンや、航行に必要なレーダー、無線機、
漁船ですので、魚群探知機などなど、
船に装備されているいろいろな装備を含めての輸出となります。

そこで法律によって、それらの装備品を相手国へ輸出しても良い装備品なのか、
個々に、非該当証明を取り寄せ、または、作成して、それらの一覧表を作って、
経済産業省の許可を得なければなりません。

もちろんその許可に必要な書類はそれだけではないのですが、
装備品が、輸出に支障がないものであることを添えて申請します。

問題がなければ、経済産業省から申請書がいただけます。

その間にも、相手国取り引き先と契約の話を進めていかなければなりません。
次回からは、事務処理の流れ的なものは、前後するかと思いますが、
または、続きを書いていきますね。

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livedoor プロフィール
プロフィール
「藤田海事代理士・行政書士

1961年、北海道北見市のオホーツク沿岸生まれ。

2002年、ダイビング業界に従事する。

2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。

2013年 行政書士にも登録


費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っています。

主な取扱業務

海事代理士として、ボート免許更新・失効再交付等事務、海事代理士試験、潜水士試験対策

行政書士として、各種法律文書作成支援などしております。


主サイトはこちら。

「海・陸の運送許認可・ボート免許更新・資格取得、相続・遺言など各種法律文書作成をサポートします。北海道札幌市手稲区」

海事代理士試験の口述試験としてサイト内に音声ファイルを取り入れ

潜水士試験対策として、有料のサイト及び問題集を販売しているほか、電子書籍パブーにて「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・一発合格」も有料で公開しております。


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