そろそろ確定申告の時期が近づいてきました。起業すると翌年1月に必ず確定申告についての通知がきます。

個人事業でも小さな会社を作りましても、必ず事業開始届けを税務署に提出しなければなりませんので、それに基づいて、確定申告を行います。

税務署に事業開始届けを出す際に、青色申告にするか白色申告にするか選ぶことができます。
そして帳簿に記入する方法も、複式簿記とするか単式簿記にするが決まります。

青色・白色申告や複式・単式簿記のお話はここではしません。
税務署のホームページや会計・税理士事務所のページなどでたくさん紹介されておりますので、詳しくはそちらを確認してください。

帳簿といっても、今は、会計ソフトを使用してパソコン入力がほとんどだと思います。私もそうですね。

そして、取引の発生、仕訳帳、総勘定元帳を作成し、試算表、決算整理、精算表を作成ということになります。
確定申告や税に関する仕事は、会計事務所や税理士事務所のお仕事なのでは?と思う人もいるでしょうね。

確かにそのとおりですが、あまり知られてはいないと思いますが、行政書士もその一部を行うことができるんです。取引の仕訳帳、総勘定元帳、試算表など決算書の作成までは行政書士が行うことができます。

そして、税に関する相談・申告・納税などの部分は、税理士事務所のお仕事になり、行政書士は行うことができません。簡単にいうと帳簿の記帳という仕事になりますね。

なので、タイトルのように記帳会計業務と呼ばれています。

行政書士は、税理士の先生と何らかの形でつながっておりますので、行政書士が作成した決算書が、
税理士さんへ引き継がれ、税に関する申告・納税などを税理士の先生が行うということになります。

個人事業や中小企業などで毎日の記帳が大変で記帳業務がなかなかできないなどのときに
記帳業務を行政書士にお任せするといこともできるんですね。

私に限らず、全国の行政書士が行うことができるので、ご利用いただけるとうれしいです。

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で、アップにあります。「中小会計要領の手引き」というパンフレットがあります。
このパンフレットの中に記帳のし方、仕訳、決算書の作成のほか、事業計画書の作成、資金繰りまで
わかりやすい例題や説明もありますので、起業・事業を始める人は参考にするとよいと思います。

各地域の経済産業局・商工会・商工会議所、各都道府県等中小企業支援センターなどで入手することができます。また、すでに事業を始めている人にも参考になりますので、ぜひ一冊お手元に。


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