異端児な士業屋の新たなる旅立ち 

北海道札幌市で海事代理士・行政書士をしております。海事代理士としてボート免許更新・再交付、海事代理士・潜水士試験対策など、行政書士として簡単な自分史作動画作成、各種法律文書作成支援してます!2002年、ダイビング業界に従事。2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。2013年 行政書士登録。費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っている海事代理士・行政書士のブログです。

2017年04月

貴重な家系図作成が一段落

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これほど貴重な家系図は北海道ではめずらしい。

といえる先祖代々の家系図作成のお手伝いをさせていただきました。

それは、今月上旬、一本の電話から

「先生、家系図の資料があって巻物にしたいんですが、組立てていただけないでしょうか?」

という依頼から始まりました。

資料はあるんですが、組み立てができない。

ということで、「まあ、資料を見てみないとわかりません。」早速資料を拝見しに、

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なんと、明治の戸籍から、文献など、そろっているではありませんか。

よくここまで集めましたね。ということでコピーをいただき、お手伝いをすることに。

その資料を基に、組み立て開始。

ふんふん、これがああなって、こうきて、この人につながって、

ふむふむ、大正、明治、

〇〇さんには、実子がなくて、嗣子がいなくて、〇〇家と養子縁組して、

〇〇家の婿養子になり・・・・・・

などと資料を基に組み立てを開始、

天保、寛政、元文、延宝、正保、寛永、

寛永というと、1620年代、おいおい、どこまでご先祖さまに・・・・

これほどの家系図は北海道では、ほんとうに貴重なものです。

ということで、とりあえず、紙に落としたもの

長さが、2.7Mを超えるものとなりました。

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北海道では、そのご先祖様の多くが、内地(本州)から来られております。

私のご先祖様もそうですが、特に東北のご先祖様が多いように感じます。

東北のご先祖様は、関東方面のご先祖様につながって・・・

この紙の家系図を巻物にするため、書画の先生に依頼するとのこと。

巻物として完成するには、まだまだ、時間がかかりますが、ホッと一息です。

「先生、本家のもあるんですが・・・」

えー、ありがとうございます。嬉しいお言葉をいただきました。

さあ、また、取り掛かりますかね。

あっ、そうそう当事務所では、家系図作成もそうですが、その他にも自分史動画も作成してますからね。

というお言葉も追加しておきますね。

http://fujita-gyosei.com/gyousei/

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北海道地区、ボート・水上バイク実技始まってますよ。

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北海道地区、ボート・水上バイクの操縦免許の実技が始まりましたね。
ボート・水上バイクの免許をお持ちの方も、有効期間などを確認してくださいね。

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また、操縦免許証の有効期限が切れている人でも、3時間の講習を受講することで 再交付することができますし、

旧4級操縦免許の新免許への切り替えや、紛失して、免許番号等がわからない人でも、再発行することが可能ですので、お気軽に当事務所にメールなどで問い合わせてくださいね。

http://senpakukousin.fujita-kaijidairisi.com/

これから、北海道はいい季節になります。

釣りに、海洋レジャーに安全を十分に守って楽しみましょうね。

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平成29年4月、潜水士公表試験問題の解説

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平成29年4月(2017年4月3日付け)の潜水士公表試験問題の解説です。
今回も新問題が追加されてますね。午後の部の問20など、

私のサイト「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・合格」
過去予想問題2の問38で類似予想問題が載ってますね。

短期間限定としますが、今回の公表過去問題の解説を公開いたします。

受験される皆様は、参考にしてください。

毎年4月と10月の年2回、試験に出題された問題を「安全衛生技術試験協会」が公表していましたので今回も例年通りの時期の公表となりました。

http://www.exam.or.jp/lc_h291/LC20171119.pdf


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従来とあまり変わらない試験問題となってますが、毎回、新問題が追加されております。

現在、私がサイトで公開している「潜水士試験の無料講座」及び

「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・合格」を見て、勉強していただいた方は
簡単に解答できたのではと思います。

今後もどんどん新問題が追加されていくでしょうが、今は過去問題をしっかりと勉強することですね。

引き続き、教本を読み、過去問題をやり、教本と見合わせる。

この勉強方法が合格への近道ではないかと思います。

皆さんが私のサイトに訪問していただくおかげで、「潜水士試験」とgoogleで検索すると上位に常に表示されることについて、本当に皆様のおかげであり、感謝しかありません。

今後も潜水士試験を受験される皆様の参考になっていただければ幸いだと思います。ありがとうござます。

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解答の解説は、無料公開を終了いたしました。

現在、私がサイトで公開している「潜水士試験の無料講座」及び

「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・合格」を見て、勉強してください。


会社設立時の公告の方法って何が一番いいの?2

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前回の続きですが、会社設立時の公告の方法って何が一番なのか?
注意点ですが、これは、あくまでも小規模会社の費用面から見た一番良い方法ということなので、
そこを注意してくださいね。

では、何が一番費用面から考えた場合良い方法なのでしょう。


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小さな会社では、前回も書いた通り、費用負担がかなり大きくなりますので、

「官報公告+インターネット決算公告」

という方法が一番安価になると考えます。

そこで、定款に記載する文言は、

「第○条 当会社の公告は、官報に掲載する。
2 貸借対照表に係る情報を受けるために必要な事項
http://www.○○○」

とする方法があります。

これ方法が一番良いのですが、定款にURLを掲載するわけですから、何らかの事由により、
会社のURLを変更する場合は、定款変更もしなくてはなりません。

定款変更するにも、費用が発生しますね。

うーん。じゃ、どうすれば・・・

そこで、定款には、
「第○条 当会社の公告は、官報に掲載する。」
として、発起人決定書(決議書)に
「貸借対照表に係る情報を受けるために必要な事項
http://www.○○○」
と記載する方法もあります。

これならば、URLが変更になっても、定款を変更しなくてもよくなりますね。

いずれにしても、URLは登記する必要があります。

それと、インターネットによる決算公告は、詳細に(簡単に言えば決算書全てと考えて)を公告しなければなりません。

また、5年間掲載しなければならないというのが、決められています。

えー、これは結構ネックになりますよね。

ということは、5年間、最初の決算から、会社の財務状況が世界中の全ての人に筒抜けになてしまうことになりますね。インターネットで見られるのですから。

小さな会社にとっては、取引相手のことや融資などにも影響を与えるかもしれませんね。

とうことで、何が一番いいかは、費用面もさることながら、
その会社を設立する時点でベストな方法をよく考えてから
公告の方法を選ぶというのが一番かもしれませんね。 

公告の方法は、費用はかかりますが、後で変更することもできますからね。

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会社設立時の公告の方法って何が一番いいの?

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会社設立時には定款を作成しなければなりませんが、
その中で、公告の方法という条文を盛り込まなくてはなりません。

IMG_0200


まあ、会社法上の難しい話は、いろいろなサイトで書かれているので省きますが、

株式会社である場合、会社に関する事項を、公に公表しなければならないと
いうことだと考えてくれればいいと思います。

ようは、株式会社の場合、株主がいるので、株主を含めて会社の情報を常に
公表(公告)しなければならないというルールなんですね。

で、公告の方法は、「官報に掲載する方法により行う。」というのが一般的です。
その他にも新聞に掲載する方法があります。

官報の公告ですが、現在6万円となっています。結構な額ですよね。新聞はもっと高いです。

会社を設立し始めのころは、いろいろな面で費用が係るので費用を節約したいと考えるのが普通ですよね。

公告をしなければならない事項は、会社法で決められてますので(これも省きます)
それ以外は、逆に考えれば官報等に掲載しなくてもいいわけです。

そこで、認められているのが、会社の決算に関する公告です。
会社の決算は一般的に一年ですよね。一年ごとに官報等の掲載料が発生するわけですね。

実は、決算に関する事項は、ホームページ掲載することで、官報や新聞等に掲載しなくてもよいこととなっています。

全部の会社がとはいいませんが、現在、ほとんどの会社がホームページを持っているのが普通ですし、新たに会社を作る場合にもホームページは通常は作りますよね。

ということは、それで、毎年の掲載料が節約できるわけです。

そこで、定款には、その旨の規定を設けなければなりません。

「当会社の公告は、電子公告によるものとする。」と定めるわけです。

注意点ですが、電子公告というのは、ホームページに掲載するわけでありますから、ホームページの内容をその都度勝手に変えられては、情報を知りたい人、得たい人は、それが本当に正しい情報なのか、わからないところもありますよね。ましては、株主様にとっては、会社の決算事項は重要な情報になりますからね。

ですから、会社の情報が正しく、書き換えなどが行われていないか、会社のホームページを調査する必要が生じてくるわけです。一般的に調査会社で調査するわけですが、これがまた、結構な金額なんです。10万円以上というのが普通です。

あれっと、思う人もいるでしょうが、官報の掲載の費用が6万円?電子公告は10万円以上?

そうなんですね。安易に定款に「当会社の公告は、電子公告によるものとする。」と記載して
定款の認証を受け、法務局に登記してしまうと、逆に費用が高くついてしまいます。

会社を設立したての小規模会社には、この調査費用を負担するのは厳しいですよね。

では、どの方法が、費用面から見た場合、一番良いのか。

次のブログで書いてみますね。

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livedoor プロフィール
プロフィール
「藤田海事代理士・行政書士

1961年、北海道北見市のオホーツク沿岸生まれ。

2002年、ダイビング業界に従事する。

2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。

2013年 行政書士にも登録


費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っています。

主な取扱業務

海事代理士として、ボート免許更新・失効再交付等事務、海事代理士試験、潜水士試験対策

行政書士として、各種法律文書作成支援などしております。


主サイトはこちら。

「海・陸の運送許認可・ボート免許更新・資格取得、相続・遺言など各種法律文書作成をサポートします。北海道札幌市手稲区」

海事代理士試験の口述試験としてサイト内に音声ファイルを取り入れ

潜水士試験対策として、有料のサイト及び問題集を販売しているほか、電子書籍パブーにて「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・一発合格」も有料で公開しております。


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