異端児な士業屋の新たなる旅立ち 

北海道札幌市で海事代理士・行政書士をしております。海事代理士としてボート免許更新・再交付、海事代理士・潜水士試験対策など、行政書士として簡単な自分史作動画作成、各種法律文書作成支援してます!2002年、ダイビング業界に従事。2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。2013年 行政書士登録。費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っている海事代理士・行政書士のブログです。

海事代理士

海技試験受験資格で海洋学校等卒業者のはちょっと複雑です。2

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先般、海洋関係学校卒業者の海技試験受験資格には特例があり、その特例による受験資格の有無についてに確認は複雑だということを書きましたが、具体的にどうなのかということですが、

4級海技士(航海)試験を受験する資格があるか、次の例をみて考えてみましょう。

別表第6の3
学校教育法第一条に定める高等学校又は中等教育学校を卒業した者の場合

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まず、「単位数」というのがあります。これは、学校で船舶に関する運行等に関する勉強を何時間したかということで、

別表の備考欄で、「35教授時数を1単位とする」と定められていますので、これを4級海技士(航海)の単位数の欄を見てみますと、25単位(25×35=875教授時数)がなければ、特例は受けられないということになります。

学校の授業のどの内容が、この単位数に該当するのか、ということですが、これもまた複雑で、
「登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示」(平成16年2月26日:国土交通省告示第166号)というのがありまして、

別表1「学校等に係る修行期間等」の学校の区分と期間は、

「別表1-8」の4級海技士(航海)第一種養成施設であれば、1年以上
「別表1-9」の4級海技士(航海)第一種養成施設に該当する学校等であれば、3.5か月以上
「別表1-18」の4級海技士(航海)第二種養成施設であれば、2月以上

で、

その別表2
「必要履歴科目並びに教育時間等の教育の内容及び教育の方法の基準」の(2)「4級海技士(航海)第一種養成施設及び4級海技士(航海)第二種養成施設の場合」によれば、

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必要履歴科目として、
1、航海に関する科目
2、運用に関する科目
3、法規に関する科目

がありまして、

1、航海に関する科目を見てみますと、

「別表1-8」によるものであれば、11単位以上
「別表1-9」によるものであれば、7単位以上
「別表1-18」によるものであれば、4単位以上

となっておりまして、それが、運用に関する科目、法規に関する科目についおても単位数が決まっていまして、

「別表1-8」による学校等であれば、運用に関する科目は11単位以上、法規に関する科目は3単位以上で、合わせて25単位となります。


第一種養成施設と第二種養成施設というのは、簡単にいうと、高等学校か高等専門学校か、大学みたいなもので、養成施設で学べる内容が違うと考えるといいですね。

はっきりいって、ここまでくると、もう頭の中はごちゃごちゃになってきますね。

さらに、受験申請書類への記載方法も通常とは異なって、記入するところが非常に多くなり、複雑になります。

受験書類の記載方法等については、次のブログで簡単に書きますね。

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海技試験受験資格で海洋学校等卒業者のはちょっと複雑です。

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水産高等学校や商船学校などを卒業した方が、海技試験の受験を申請する場合には、特例措置がありますが、その受験申請は少し複雑です。

簡単にいうと、船舶に関する勉強や実習をしてきているので、船舶に関する知識があるということで
乗船履歴に特例が認められております。

通常であれば、ある種類(「海技士(航海)」)の試験を受験するためには、
乗船した船舶の大きさ(トン数)、航行区域、船舶の種類と、どのような資格(仕事)で乗船して、その期間がどれくらいあったかで、受験できる海技試験の種類が決まります。

「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(以下「規則」という。)第25条に、試験別に必要な乗船履歴が別表第5に記載されています。


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(以下表省略)


例えば、4級海技試験(航海)を受験したければ、
乗船した船舶の大きさ(トン数)、航行区域、船舶の種類としては、
1、総トン数200トン以上の平水水域を航行区域とする船舶
2、総トン数20トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域とする船舶
3、総トン数20トン以上の漁船

のいづれかの船舶に

乗船していた際の資格と期間が
1、上記の船舶に、「船舶の運航」の仕事として乗船していた期間が、3年以上ありますと、受験資格があるということになり、
2、上記の船舶に、「5級海技士の資格」で、「船長又は航海士」として乗船していた期間が、1年以上ありますと、受験資格があるということになります。

もちろん、これらの乗船履歴の合算もできます。

で、タイトルの学校卒業者の特例についてですが、海事代理士試験などでは、乗船履歴の合算などの問題が出題されるので、規則第25条はよく目にする条文ですが、

特例措置については、次の規則第26条にずらずらと規定されております。長くてよくわかりずらい条文ですが、要は、船舶関係の学校卒業者に対しては、先に書いた受験のための乗船履歴に特例があるということが書かれていて、その特例が「別表6」ですよ。ということなんです。

そこで、別表6を見てみますと、海技試験の種類別に、学校卒業時に取得した単位数、それに乗船した船舶の大きさ(トン数)、航行区域、船舶の種類と、どのような資格(仕事)で乗船して、その期間がどれくらいあったか、学校などの練習船に乗船していた場合の履歴などによって、受験資格の特例が変わり、なおかつ、卒業した学校の種類によっても、さらに、特例措置が変わるというもので、複雑になっております。

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 (以下表省略)

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 (以下表省略)

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 (以下表省略)


卒業した学校の種類によってというのは、例えば、学校教育法第一条の大学、高等学校などで、船舶の運航や機関に関する勉強をして卒業したものと、水産大学校や海上保安大学校、海技大学校などを卒業したものとでは、受験可能な試験の種別も違ってくるというものになります。

例えば、学校教育法第一条の水産高等学校を卒業した者の場合と海員学校専修科を卒業した者とで4級海技士(航海)の試験を受験する場合について、次のブログで見てみますね。


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始まりました。法定相続情報証明制度

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この制度は、相続時の不動産等の相続登記、銀行預金の引出し、名義の変更などを行う場合に、
各機関へ戸籍謄本等を別々に提出するなどの煩雑な業務の解消が図られるとともに、
相続登記等の業務もスピーディに行えるようになる制度です。

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この制度の良いところは、

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今までは、A銀行で、相続等の手続きが終わった後に、戸籍謄本等を返していただいて、
次に、B銀行で手続きをして、その後、C銀行で・・・・というような流れでしたが、

この制度を利用すると、作成して提出した「法定相続情報一覧図」に基づき、
法務局で「被相続人○○○○法定相続情報」として、偽造防止措置の施された専用用紙で、
登記所において、唯一の番号により保管・管理されることになります。

そして、その写しの交付には、手数料も取られませんし、相続手続に必要な枚数を無料で
受け取ることができます。

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申し出することができるのは、法定相続人又は代理人となりまして、
弁護士をはじめ、海事代理士と行政書士も行うことができます。

船舶の登記や登録は、海事代理士が行うことができますし、
戸籍の収集、一覧図の作成などは、行政書士も行うことができます。

相続手続きにいろいろ面倒なことが、この制度を利用することで、
時間の短縮や手続が簡略に行えることとなります。

なお、一覧図は、相続放棄や遺産分割協議は対象外となりますので、
それらの相続が行われる場合には別途、書類が必要となりますし、

法定相続人が配偶者及び子である場合、嫡出でない子がいる場合(平成25年9月4日以前に相続が開始している場合に限る。)、

子が多数であり、法定相続情報一覧図が複数枚にわたる場合、法定相続人が子のみである場合、

法定相続人が配偶者及び親(父母)である場合、法定相続人が配偶者及び兄弟姉妹である場合、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合、

代襲相続が生じている場合など、一覧図の作成も多岐にわたりますし、

本制度を利用できない場合もありますので、

詳しくは、海事代理士・行政書士などの専門家にご相談ください。

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北海道地区、7月~9月までのボート免許更新等の日程

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北海道地区、7月~9月までのボート免許更新等の日程・場所が決まりました。

更新等に該当している人は、忘れないように更新を受講してください。

当事務所のホームページでも確認することができます。

http://fujita-kaijidairisi.com/kousinkaijyou/

今回はJMRA(日本海洋レジャー安全振興協会)の開催日程で、

JEIS(北海道教習センター)については、後日、ホームページに掲載予定ですのでお待ちください。

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該当されている人は、ご確認ください。

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ライフジャケットの着用が義務付けられます。

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平成30年2月から、小型船舶の船長の義務として、ライフジャケットの着用の義務が改正されます。

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現行では、小型船舶の暴露甲板(船外、甲板など)の乗船者のライフジャケットの着用は
努力義務でしたが、平成30年2月からは、着用が義務化されます。

船室内にいるなどの例外を除いて、小型船舶の上ではライフジャケットを着用しなければなりません。
船長には、着用させる義務が発生します。

違反すると、船長に違反点数2点が付され、再教育講習を受講しなければなりません。

従来は、再教育講習の範囲ではありませんでしたが、今後は、これだけで再教育講習の対象となります。

なお、従来から着用が義務化されていた事項については、従来通り着用の義務は変更ありません。

詳細については、国土交通省のページを確認してください。

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr6_000018.html

なお、関連条文等については、以下を参照願います。


船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)(PDF)
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和26年運輸省令第91号)(PDF)
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第137条の規定に係る取扱いの改正について(平成29年1月26日・国海安第271号・国海技第367号)(PDF)
 

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定款を自分で作ってメリットがあるか?

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会社を設立する際に必要となる定款。

今は、インターネットの普及により、どこからでもそのひな形をダウンロードして、
自分で作成することができるようになりましたよね。

こんなに簡単にできるなら、お金をかけて士業の先生に頼む必要もない
と思う人もいるでしょうね。

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確かに知識と時間があれば可能です。 自分で作る分については、
費用は掛かりません。時間があればできますから^^

自分で作って会社を立ち上げた人も私の周りにもたくさんいますしね。
決して悪いことではありません。

さて、士業の先生にかける費用を減らすことはできても、
定款の認証にかかる費用、これは支払わないわけにはいきません。

定款の認証に伴う公証人への認証料5万円、
紙の定款の場合だと4万円の印紙代
最低9万円、こればかりはどうしようもありません。

じゃ、電子定款認証で、と考える人もいるでしょうが、
当然、そのために必要な機械を買わなければならないので、
そのためだけに買うのは、とも考えますよね。

ネット上で電子定款の認証を代行してくれるサービスを展開しているところもありますが、
自分で作成した定款に誤りがあれば、あとで、登記の時に認められなかったり、
許認可が必要なため、事業を行うことができなかったりと、逆に時間と費用が
大幅に増えてしまうことにもなりかねません。

何かあったときに、近くにいれば、すぐに相談に乗ることもできますよね。

私たちのような士業がどうして存在しているのか。
その辺のところを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

私たち士業は、単にその書類を作っているだけではないのです。
定款もそうですが、法律文書の書き方には、ある程度のルールがあります。

以前ブログで、法令上の用語の意味と公文書への使用
という記事を書きましたが、そのようなところにも注意して作成しております。

例えば、「~~のとき」を「~~の時」とパソコンで変換するままに
定款に記載して登記してしまうと、何かの場面で大変な事態になりかねません。

「~~の時」とは、その時一時的なことを意味しますので、
この記載によって、何か問題が発生しないとも限らないのです。

私たち士業はそのようなことを考えながら、法律文書を作成したり、
公証人と相談したり、また、お客様のために将来の事業計画や他の先生を紹介して、
会社の経営がうまくいくようにサポートまでしているのです。

ご自分で、この作成だけに時間を作っているのであれば、可能でしょうが
お仕事もあり、会社の設立には、法務局、税務署、社会保険事務所、銀行などなど
設立までに多くの届け出などをしなければなりませんし、
設立後もやらなければならないことはたくさんあります。

費用を抑えたいという気持ちは誰にでもありますのでわかりますが、
確実な定款などがあってこそ、初めて確かな会社となるものだと思います。

ちなみに当事務所では、定款の作成をはじめ、電子定款を委任により認証しておりますので、
印紙代の費用を振り向けることができますし、会社設立に関してのアドバイス・サポート、
他の士業の先生方のご紹介なども積極的に行っております。

今日も最後まで読んでいただきありがとうございます。

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平成29年度、北海道における遊漁船主任者講習の日程について

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平成29年度の北海道における遊漁船主任者講習の日程場所が決まりました。

一部、後半については、予定のところもありますので、講習日程の近くになったら、確認していただくようお願いいたします。

また、受講人数にも限りがありますので、お早目の予約をお勧めいたします。

講習予定日については、ホームページでも公開してます。

http://senpakukousin.fujita-kaijidairisi.com/


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H29.4.14 (金) 9:00 北海道室蘭市 室蘭市文化センター 室蘭市幸町6-23  

H29.4.26 (水) 13:30 北海道函館市 サン・リフレ函館勤労者総合福祉センター 函館市大森町2番14号  

H29.5.15 (月) 13:00 北海道小樽市 松田ビル 小樽市色内1-9-1  

H29.6.7 (水) 9:00 北海道稚内市 稚内海員会館 稚内市大黒町1丁目8-6  

H29.8.26 (土) 9:00 北海道旭川市 旭川勤労者福祉会館 旭川市六条通4丁目  

H29.9.2 (土) 9:30 北海道網走市 網走南コミュニティセンター 網走市つくしヶ丘4-8-5

H29.9.13 (水) 13:00 北海道札幌市 札幌総合卸センター共同会館【予定】 札幌市東区北6条東3丁目1-1  

H29.10.21 (土) 13:00 北海道釧路市 釧路港湾福利厚生会館 釧路市南浜町1‐8  

H29.12.11 (月) 13:00 北海道小樽市 松田ビル 小樽市色内1-9-1  

H30.3.10 (土) 13:00 北海道紋別市 紋別市民会館  予定 紋別市潮見町1丁目4番3号

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北海道地区、4月~6月までのボート免許更新等の日程

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北海道地区、4月~6月までのボート免許更新等の日程・場所が決まりました。

更新等に該当している人は、忘れないように更新を受講してください。

当事務所のホームページでも確認することができます。

 http://senpakukousin.fujita-kaijidairisi.com/

今回はJMRA(日本海洋レジャー安全振興協会)の開催日程で、

JEIS(北海道教習センター)については、後日、ホームページに掲載予定ですのでお待ちください。

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該当されている人は、ご確認ください。

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平成29年度、北海道地区、ボート免許更新等講習日程について

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今年も残りわずかとなりましたが、

北海道地区のボート免許(小型船舶免許)更新等講習日程(予定)が決まりましたので、

来年度、免許更新等の予定がある方は、参考にしていただければと思います。


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一応、予定ですので、変更になる場合もありますので、受講3か月ほど前には、

事前に当事務所へ確認していただきますようお願い申し上げます。

当事務所のサイトは、 http://senpakukousin.fujita-kaijidairisi.com/

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いつも、訪問ありがとうございます。

 

海事代理士会北海道支部研修に参加して

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先日の土曜日、海事代理士会北海道支部研修会が札幌でありまして参加してまいりました。


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今回の研修は、まだ、記憶に新しい、平成27年7月31日に北海道苫小牧沖で発生した
「さんふらわあ だいせつ」(商船三井フェリー)の火災事故を機に、

国土交通省海事局から通達が出され、 フェリーにおける火災事故対策の実施についてということで、


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5,000トン以上の閉囲された車両甲板を複数有するフェリー運航事業者を対象とした
消火プランの作成と、プラン案に基づく教育、訓練等の実施、安全管理規定の提出などについて、

実際にフェリー会社のお仕事をされている、海事代理士の先生を講師としての勉強会でした。

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まだ、記憶に新しいと思いますが、この火災は、船員の方がなくなられている痛ましい事故で

出火から鎮火まで、10日もかかるの船舶火災の消火の難しさを
改めて痛感させられた船舶火災事故であったと思われます。

この事故の出火原因は、今だはっきりと結論づけられておりませんが、
船舶に積載されていたトレーラー冷凍機のあたりが激しく燃えていることや
配線が短絡した跡があることなどが認められています。

そのような経緯もあることから、全国トラック協会あてに電気配線の安全確保について
通達が出されており、船舶に限らず、陸送運輸についても無関係ではない事故であります。


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また、出火原因とは直接関係がないものの、積載されていた車両の中に、
危険物に分類される小型のガスボンベが、フェリー会社に無申告で積載されてるなど、
荷送人の責務を逸脱した行為があったことも確認されており、

改めて、危険物の海上輸送における安全確保に関する通達も発せられております。

さて、今回の事故を機に、5,000トン以上の車両甲板を複数有するフェリー運航事業者を
対象として、消火プラン作成が義務付けられたわけですが、

それ以外でも、消火プランを作成しておくことは、決して悪いことではないので
人や物を運搬する船舶を所有する運行会社は、なかなか実態と消火プランをすぐに結び付ける
ことは、困難なことかもしれませんが、決して無駄にはならないことだと思いますし、

また、現在の義務付けが、より一層厳しくなり、さらに小さな船舶でも対象となる可能性もあります。

これを機会に消火プランはもとより、火災に対する知識、消火設備の使用方法などを
見直し、周知し、訓練をやることなどなどが重要になるのではないでしょうか?

もし何かの機会に消火プランなどの作成を考えてみようと思われた際には、
お役に立つことができると思われますので、ご相談していただければ幸いです。

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livedoor プロフィール
プロフィール
「藤田海事代理士・行政書士

1961年、北海道北見市のオホーツク沿岸生まれ。

2002年、ダイビング業界に従事する。

2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。

2013年 行政書士にも登録


費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っています。

主な取扱業務

海事代理士として、ボート免許更新・失効再交付等事務、海事代理士試験、潜水士試験対策

行政書士として、各種法律文書作成支援などしております。


主サイトはこちら。

「海・陸の運送許認可・ボート免許更新・資格取得、相続・遺言など各種法律文書作成をサポートします。北海道札幌市手稲区」

海事代理士試験の口述試験としてサイト内に音声ファイルを取り入れ

潜水士試験対策として、有料のサイト及び問題集を販売しているほか、電子書籍パブーにて「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・一発合格」も有料で公開しております。


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