異端児な士業屋の新たなる旅立ち 

北海道札幌市で海事代理士・行政書士をしております。海事代理士としてボート免許更新・再交付、海事代理士・潜水士試験対策など、行政書士として、貨物運送許可等の作成を支援してます。2002年、ダイビング業界に従事。2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。2013年 行政書士登録。費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っている海事代理士・行政書士のブログです。

海事代理士

海事代理士会北海道支部研修に参加して

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先日の土曜日、海事代理士会北海道支部研修会が札幌でありまして参加してまいりました。


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今回の研修は、まだ、記憶に新しい、平成27年7月31日に北海道苫小牧沖で発生した
「さんふらわあ だいせつ」(商船三井フェリー)の火災事故を機に、

国土交通省海事局から通達が出され、 フェリーにおける火災事故対策の実施についてということで、


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5,000トン以上の閉囲された車両甲板を複数有するフェリー運航事業者を対象とした
消火プランの作成と、プラン案に基づく教育、訓練等の実施、安全管理規定の提出などについて、

実際にフェリー会社のお仕事をされている、海事代理士の先生を講師としての勉強会でした。

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まだ、記憶に新しいと思いますが、この火災は、船員の方がなくなられている痛ましい事故で

出火から鎮火まで、10日もかかるの船舶火災の消火の難しさを
改めて痛感させられた船舶火災事故であったと思われます。

この事故の出火原因は、今だはっきりと結論づけられておりませんが、
船舶に積載されていたトレーラー冷凍機のあたりが激しく燃えていることや
配線が短絡した跡があることなどが認められています。

そのような経緯もあることから、全国トラック協会あてに電気配線の安全確保について
通達が出されており、船舶に限らず、陸送運輸についても無関係ではない事故であります。


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また、出火原因とは直接関係がないものの、積載されていた車両の中に、
危険物に分類される小型のガスボンベが、フェリー会社に無申告で積載されてるなど、
荷送人の責務を逸脱した行為があったことも確認されており、

改めて、危険物の海上輸送における安全確保に関する通達も発せられております。

さて、今回の事故を機に、5,000トン以上の車両甲板を複数有するフェリー運航事業者を
対象として、消火プラン作成が義務付けられたわけですが、

それ以外でも、消火プランを作成しておくことは、決して悪いことではないので
人や物を運搬する船舶を所有する運行会社は、なかなか実態と消火プランをすぐに結び付ける
ことは、困難なことかもしれませんが、決して無駄にはならないことだと思いますし、

また、現在の義務付けが、より一層厳しくなり、さらに小さな船舶でも対象となる可能性もあります。

これを機会に消火プランはもとより、火災に対する知識、消火設備の使用方法などを
見直し、周知し、訓練をやることなどなどが重要になるのではないでしょうか?

もし何かの機会に消火プランなどの作成を考えてみようと思われた際には、
お役に立つことができると思われますので、ご相談していただければ幸いです。

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北海道地区、1月~3月までのボート免許更新等の日程について

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北海道地区、1月~3月までのボート免許更新等の日程・場所が決まりました。

来年、3月までに更新等に該当している人は、忘れないように更新を受講してください。

今回はJMRA(日本海洋レジャー安全振興協会)の開催日程で、

JEIS(北海道教習センター)については、後日、ホームページに掲載予定ですのでお待ちください。

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該当されている人は、ご確認ください。

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海外売船 ちょっと失敗談、間違い探しの巻

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笑ってはいけない話なのですが、今回の海外への船舶売買に関して失敗談がありましたので
今後は失敗がないように注意したいです(笑)

写真に間違いがあります。探してください(笑)

これは、相手方(ロシア側)の船長がこれを見て、噴き出したというお話です(笑)

船舶には、必ず船籍港を表示しなければしなければならないのですが、

その表示場所は、船尾と決まっております。日本でいえば船舶法です。 

そして、船名についても、船舶法施工細則で、船首両舷の外部となっております。

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この船は、KS2という船舶名です。

で、船籍港は、仮船舶国籍の関係から、FREE TOWN となっています。


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はあ、船籍港が、船首の両舷にも書かれている(苦笑)

これは、記入するときに私の注意不足もありまして、書き直しました。


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船首は、船名だけでいいんですね。この際に塗装のお手伝いをしていただいた
みなさん。私の注意不足ですいませんでした。

たしかに、日本人からみれば、FREE TOWN という船名だとも思えますよね(苦笑)

その後、ロシアの船長が、この船首の船名を見たとたん、「オーマイゴッド」とは言ってませんが
ロシア語で叫んで、頭を抱えておりました(笑)

この資料を運輸局にまで提出したので、運輸局でも「オーマイゴット」と言ってたんでしょうね(苦笑)

以上、間違い探しでした・・・・汗 


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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です 3

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今日でこのシリーズはおしましです。まあ、たいしたことは書いてませんが・・・汗

で、総トン数20トン以上の船舶の登記申請などについて書いてきましたが、
最後になるのが、抹消の登記ですね。

日本船舶の抹消は、これも船舶法で決まっておりまして、抹消登録しなければならないときは、

船舶が、滅失、沈没、解撤、日本国籍喪失、3か月存否不明、船舶法第20条に掲げる船舶になったとき

に抹消登録しなければなりません。

そう、気づきましたか?抹消の登録が今度は先になるんです。抹消の登記ではないんですね。
それで、管海官庁(運輸局)で、抹消の登録を行います。

その後に、登記所(法務局)へ抹消の登記ということになるんですが・・・・
実は、抹消の登記は、管海官庁側(運輸局)で登記所に嘱託していただけるんです。

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運輸局から嘱託を受けた法務局は、これをもって、抹消の登記を行ないます。

その後、この登記済の嘱託書が送付されてきますので、抹消の登記が終了したことが
わかります。

保存登記の申請とは、逆で、それに簡単ですよね。

こんな風に保存の登記も、逆に法務局から運輸局に嘱託して、運輸局での登録が
省略できれば、もっと、事務処理が簡単になるのになあ~


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北海道地区、12月までのボート免許更新等の日程について

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北海道地区、10月~12月までのボート免許更新等の日程・場所が決まりました。

本年、12月までに更新等に該当している人は、忘れないように更新を受講してください。

なお、今回はJMRA(日本海洋レジャー安全振興協会)の開催日程で、

JEIS(北海道教習センター)については、ホームページに掲載しております。

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該当されている人は、ご確認ください。

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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です。2

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前回に引き続き、船舶の登記申請がちょっと面倒だということを書きますね。

今回は、抹消について書こうかと思いましたが、その前に、申請時にも
非常に面倒な事務処理をしなければならないんですね。

それが、船舶価額と登録免許税の計算なんです。

まあ、通常の一般的な不動産売買等による登記申請では、固定資産評価証明書などを取得して、
課税価格を確認し、算出するのが通常なんですが、

船舶の場合は、造船所からの明細書をとりよせたり、
船舶の減価償却に応じた計算をして、初めて課税価格と登録免許税が出ます。


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単純な場合はこれで済むのですが、製造した造船所が倒産していたり、競売物件があったり、
一隻の船舶でも、複数人で所有していることもあり、その持ち分の計算が必要となったり、

日本の船舶で、売買が法人であれば、その代表者が日本人であることの上申書が必要だったりと
まあ、いろいろと作らなければならない書類もありますし、

また、船舶の種類や用途によって、その計算方法も異なっており、多岐にわたるので、
単純には算出することができなんですね。

たぶん、海事代理士でない人、まあ、一般的に売買の当事者などが、ネットなどに載っている
登記申請の情報を基に、ある程度までは作成できると思いますが、たぶん、この部分でつまづくでしょうね。

私も過去にこの部分だけを処理してくださいと依頼を受けたこともありますしね。

この課税価格、登録免許税は、登記所(法務局)もしっかりと計算しますので、あいまいな数字で対応すると
当然のことながら、この部分が違うと返されますし、いつまでも登記が終わらないということにもなるんですよね。

登記が終わらなければ、一般的に第三者には対抗することができないわけですから、不安になりますよね。

ですから、登記申請については、専門家に任せるのが一番です。

次回は抹消の場合を書いてみたいのですが、抹消の場合は、簡単に言うと登記申請とは
逆バージョンと思っていただければとおもいます。

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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です 1

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ちょっと、間をいただきましたが、船舶の登記申請について、ちょっと書いておこうかなと・・・

20トン以上の日本船舶は、船舶法によって、不動産と同じく、法務局で保存登記されますが、
船舶の売買などによる所有権が移転した場合、単純な不動産の売買などによる所有権の移転の登記とは
ちょっと、異なります。

抹消の登記をする場合もそうなんですが、これには、運輸局(管海官庁)が密接に繋がっているからなんですね。

船舶法では、日本の船舶を取得したときは、船籍港を定めて、運輸局に総トン数の測度を申請し、
管轄する登記所(法務局)に保存登記をして、登記後、また、運輸局に船舶の登録を申請して
初めて、船舶の国籍証書が交付されるとなっております。


登記済証


では、売買などによって所有権が移転した場合の保存登記はといいますと、

まず、船籍港を管轄する登記所で所有権移転の登記をして、その後に運輸局へ行って、
船舶原簿の変更登録を申請して、かつ、同時に船舶国籍証書の書換の申請をして、
新しい所有者の船舶国籍証書の交付を受けることになります。

ちょっと、法務局と運輸局を行ったり来たりすることが、多いんですね。

抹消の場合もそうなんですが、抹消の場合は、次の時にでも。

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海外売船業務がやっと落ち着きました。

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本当に久しぶりのブログ更新です。まあ、忙しさを理由にサボっていたのもありますが・・・
ですが、やっと海外へ船舶(漁船)を売買する業務が、日本側では落ち着きました。

7月に仮船舶国籍証書がでてから、ドタバタの1ヶ月で、お盆を挟んでやっと、私が関わった部分の書類の整理も終わりました。

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正直、平和条約を締結していない国交のない隣国へ売買ということもあり、ものスゴイ数の関係省庁の絡み、協力会社、人脈、そしてお金がなければ成し遂げれない案件でした。

私が関わった部分だけでも、参考資料を含めてファイル2冊分となりました。

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そのほかの通関などの部分を入れるともっと分厚いファイルになるでしょうね。

私自身、多くの皆様に助けていただき、いや、本当によく仕事ができたなと改めて振り返りながら、書類を整理しておりました。

オーナーである「石川商会様」の人脈、 素早い動き、アドバイスには、もう、頭がさがるばかりで、どれほど助けていただいたか・・・

もうダメかなと思っても、なぜか、一気に逆転、クリアなんてことが何度あったことか(笑)
本当にやった人でないとわからないような逆転・サヨナラ勝ち、みたいな喜びがありました。 

絶対に成功させる。そんな信念がオーナー様にはありましたからね^^

とりあえず、無事、仕向地である「ロシア連邦」に到着し、そこで、また、ちょっとしたドタバタがあったようですが
現在まで、特に連絡がないところで、順次、先方で手続きが進んでいることでしょう。

日本では、日本の船舶であったことを抹消しましたが、これで終わったわけではなく、完結するためには、先方の国籍になった書面などを、また、日本の関係各省に提出する仕事が残っております。

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まだ、完全に気を抜けないところではありますが、とりあえずは、やれやれという感じです。

本当にお世話になった関係官庁の皆様、関連会社の皆様、ロシア側のオーナー、船員、通訳、そのほか、
見えないところで、お手伝いしていただいた皆様に感謝したいと思います。

海事代理士として、そして、行政書士として一度も経験したことのない先生方がたくさんいると思います。
そんな中で、こんな素晴らしい機会を与えていただいた、オーナーの石川商会様にも深く感謝したいと思います。

何かの機会がありましたら、失敗談なども書いてみたいと思います。

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海外売船時の変更登録の特例

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ちょっと間があきましたが、また、船舶を海外に売買するときのお話を少ししますね。

船舶に限らず、 不動産・動産などを売買するときは、通常契約書を交わして、
それから、大きな物件については登記をしますよね。

そして、それを次の人に売買するときも同じことを行いますよね。

登記済証

 
つまり、AからBへ、そしてBからCへ。なんてこともあるわけで。 

そんな時、船舶を海外に売船する場合には特例がありまして、 条件はあるんですが、

本来は、AとBとの間で契約が成立したので、
Bが所有権登記して、そして運輸局で変更登録をして、Bの所有物となり、

そして、次にBとCとの契約になるんですが、相手が海外のCなら
Bは、 所有権登記及び変更登録を省略することができるんです。

ですが、先ほど書いた条件がありまして、Bが所有権を取得してから2週間以内に
海外のCに売船されるときに、特例の対象になるんですね。

まあ、海外の船になるのでその辺は面倒をみましょうと言うことなんでしょうが、
正直、2週間というのは、きついですよね。

海外に売るんですよ?

なので、あらかじめ十分な準備や諸事情をクリアしておいて、本件契約にいたるべきでしょうね。

それと、海外に売却したわけですから、日本の船ではなくなるので、
日本の船の登録を抹消しなければならなくなります。

これは特例に限らずですが、特例の場合は、その抹消に必要な書類が通常とは違ってくるのでご注意を。

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海外売船 4 アポスティーユ

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またまた、久しぶりのブログ更新です。もう私を忘れてしまった人もいるでしょうが(笑)

さて、本題ですが、海外に日本の公的機関が作った書類を持っていっても、その書類がすぐに認められるわけではありませんよね^^

いくら日本の公的機関がつくったと書類だと口頭で言ってもそれを証明するものがなければなりません。
その公的機関などが作成し、公印を押したものを証明していただくのが、公印確認やアポスティーユになります。

外務省に申請して証明していただくことになります。これも行政書士の仕事の一つです。

今回の海外売船のものではありませんが、こんな感じです。

この原簿が日本の公的機関で作成されたものですよ。という証明をなしてくれるわけで


船舶原簿

こんな感じに添付されます。

アポスティーユ


輸出について日本の公的機関が作成した文書ですよ。とうことです。


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この例は、船舶のものですが、他にもいろいろな公的機関の文書の公印証明やアポスティーユをしてくれます。

で、アポスティーユは、「ハーグ条約加盟国」に基づく付箋(=アポスティーユ)による外務省の証明のことで、アポスティーユを取得すると日本にある大使館・(総)領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができるんですね。

ですが、相手国によって、その対応はさまざまですので、必要がない場合もあるので、相手国がアポスティーユを希望・要求しているのかどうなのか、しっかりと確認しておくことが必要です。

これに対して、「ハーグ条約に加入していない国」へ提出する公文書の証明は全て公印確認となります。

公印確認もアポスティーユも国や地方自治体などが作成した文書などを、外務省が証明してくれるものですが、公共機関だからといって、全て証明してくれるわけでもありませんので、注意してくださいね。

公印確認・アポスティーユについては、「私のページ」を確認してくださいね。


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livedoor プロフィール
プロフィール
「藤田海事代理士・行政書士

1961年、北海道北見市のオホーツク沿岸生まれ。

2002年、ダイビング業界に従事する。

2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。

2013年 行政書士にも登録


費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っています。

主な取扱業務

海事代理士として、ボート免許更新・失効再交付等事務、海事代理士試験、潜水士試験対策

行政書士として、各種法律文書作成支援などしております。


主サイトはこちら。

「海・陸の運送許認可・ボート免許更新・資格取得、相続・遺言など各種法律文書作成をサポートします。北海道札幌市手稲区」

海事代理士試験の口述試験としてサイト内に音声ファイルを取り入れ

潜水士試験対策として、有料のサイト及び問題集を販売しているほか、電子書籍パブーにて「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・一発合格」も有料で公開しております。


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