異端児な士業屋の新たなる旅立ち 

北海道札幌市で海事代理士・行政書士をしております。海事代理士としてボート免許更新・再交付、海事代理士・潜水士試験対策など、行政書士として簡単な自分史作動画作成、各種法律文書作成支援してます!2002年、ダイビング業界に従事。2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。2013年 行政書士登録。費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っている海事代理士・行政書士のブログです。

行政書士

定款を自分で作ってメリットがあるか?

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会社を設立する際に必要となる定款。

今は、インターネットの普及により、どこからでもそのひな形をダウンロードして、
自分で作成することができるようになりましたよね。

こんなに簡単にできるなら、お金をかけて士業の先生に頼む必要もない
と思う人もいるでしょうね。

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確かに知識と時間があれば可能です。 自分で作る分については、
費用は掛かりません。時間があればできますから^^

自分で作って会社を立ち上げた人も私の周りにもたくさんいますしね。
決して悪いことではありません。

さて、士業の先生にかける費用を減らすことはできても、
定款の認証にかかる費用、これは支払わないわけにはいきません。

定款の認証に伴う公証人への認証料5万円、
紙の定款の場合だと4万円の印紙代
最低9万円、こればかりはどうしようもありません。

じゃ、電子定款認証で、と考える人もいるでしょうが、
当然、そのために必要な機械を買わなければならないので、
そのためだけに買うのは、とも考えますよね。

ネット上で電子定款の認証を代行してくれるサービスを展開しているところもありますが、
自分で作成した定款に誤りがあれば、あとで、登記の時に認められなかったり、
許認可が必要なため、事業を行うことができなかったりと、逆に時間と費用が
大幅に増えてしまうことにもなりかねません。

何かあったときに、近くにいれば、すぐに相談に乗ることもできますよね。

私たちのような士業がどうして存在しているのか。
その辺のところを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

私たち士業は、単にその書類を作っているだけではないのです。
定款もそうですが、法律文書の書き方には、ある程度のルールがあります。

以前ブログで、法令上の用語の意味と公文書への使用
という記事を書きましたが、そのようなところにも注意して作成しております。

例えば、「~~のとき」を「~~の時」とパソコンで変換するままに
定款に記載して登記してしまうと、何かの場面で大変な事態になりかねません。

「~~の時」とは、その時一時的なことを意味しますので、
この記載によって、何か問題が発生しないとも限らないのです。

私たち士業はそのようなことを考えながら、法律文書を作成したり、
公証人と相談したり、また、お客様のために将来の事業計画や他の先生を紹介して、
会社の経営がうまくいくようにサポートまでしているのです。

ご自分で、この作成だけに時間を作っているのであれば、可能でしょうが
お仕事もあり、会社の設立には、法務局、税務署、社会保険事務所、銀行などなど
設立までに多くの届け出などをしなければなりませんし、
設立後もやらなければならないことはたくさんあります。

費用を抑えたいという気持ちは誰にでもありますのでわかりますが、
確実な定款などがあってこそ、初めて確かな会社となるものだと思います。

ちなみに当事務所では、定款の作成をはじめ、電子定款を委任により認証しておりますので、
印紙代の費用を振り向けることができますし、会社設立に関してのアドバイス・サポート、
他の士業の先生方のご紹介なども積極的に行っております。

今日も最後まで読んでいただきありがとうございます。

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海外売船 ちょっと失敗談、間違い探しの巻

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笑ってはいけない話なのですが、今回の海外への船舶売買に関して失敗談がありましたので
今後は失敗がないように注意したいです(笑)

写真に間違いがあります。探してください(笑)

これは、相手方(ロシア側)の船長がこれを見て、噴き出したというお話です(笑)

船舶には、必ず船籍港を表示しなければしなければならないのですが、

その表示場所は、船尾と決まっております。日本でいえば船舶法です。 

そして、船名についても、船舶法施工細則で、船首両舷の外部となっております。

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この船は、KS2という船舶名です。

で、船籍港は、仮船舶国籍の関係から、FREE TOWN となっています。


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はあ、船籍港が、船首の両舷にも書かれている(苦笑)

これは、記入するときに私の注意不足もありまして、書き直しました。


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船首は、船名だけでいいんですね。この際に塗装のお手伝いをしていただいた
みなさん。私の注意不足ですいませんでした。

たしかに、日本人からみれば、FREE TOWN という船名だとも思えますよね(苦笑)

その後、ロシアの船長が、この船首の船名を見たとたん、「オーマイゴッド」とは言ってませんが
ロシア語で叫んで、頭を抱えておりました(笑)

この資料を運輸局にまで提出したので、運輸局でも「オーマイゴット」と言ってたんでしょうね(苦笑)

以上、間違い探しでした・・・・汗 


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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です 3

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今日でこのシリーズはおしましです。まあ、たいしたことは書いてませんが・・・汗

で、総トン数20トン以上の船舶の登記申請などについて書いてきましたが、
最後になるのが、抹消の登記ですね。

日本船舶の抹消は、これも船舶法で決まっておりまして、抹消登録しなければならないときは、

船舶が、滅失、沈没、解撤、日本国籍喪失、3か月存否不明、船舶法第20条に掲げる船舶になったとき

に抹消登録しなければなりません。

そう、気づきましたか?抹消の登録が今度は先になるんです。抹消の登記ではないんですね。
それで、管海官庁(運輸局)で、抹消の登録を行います。

その後に、登記所(法務局)へ抹消の登記ということになるんですが・・・・
実は、抹消の登記は、管海官庁側(運輸局)で登記所に嘱託していただけるんです。

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運輸局から嘱託を受けた法務局は、これをもって、抹消の登記を行ないます。

その後、この登記済の嘱託書が送付されてきますので、抹消の登記が終了したことが
わかります。

保存登記の申請とは、逆で、それに簡単ですよね。

こんな風に保存の登記も、逆に法務局から運輸局に嘱託して、運輸局での登録が
省略できれば、もっと、事務処理が簡単になるのになあ~


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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です。2

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前回に引き続き、船舶の登記申請がちょっと面倒だということを書きますね。

今回は、抹消について書こうかと思いましたが、その前に、申請時にも
非常に面倒な事務処理をしなければならないんですね。

それが、船舶価額と登録免許税の計算なんです。

まあ、通常の一般的な不動産売買等による登記申請では、固定資産評価証明書などを取得して、
課税価格を確認し、算出するのが通常なんですが、

船舶の場合は、造船所からの明細書をとりよせたり、
船舶の減価償却に応じた計算をして、初めて課税価格と登録免許税が出ます。


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単純な場合はこれで済むのですが、製造した造船所が倒産していたり、競売物件があったり、
一隻の船舶でも、複数人で所有していることもあり、その持ち分の計算が必要となったり、

日本の船舶で、売買が法人であれば、その代表者が日本人であることの上申書が必要だったりと
まあ、いろいろと作らなければならない書類もありますし、

また、船舶の種類や用途によって、その計算方法も異なっており、多岐にわたるので、
単純には算出することができなんですね。

たぶん、海事代理士でない人、まあ、一般的に売買の当事者などが、ネットなどに載っている
登記申請の情報を基に、ある程度までは作成できると思いますが、たぶん、この部分でつまづくでしょうね。

私も過去にこの部分だけを処理してくださいと依頼を受けたこともありますしね。

この課税価格、登録免許税は、登記所(法務局)もしっかりと計算しますので、あいまいな数字で対応すると
当然のことながら、この部分が違うと返されますし、いつまでも登記が終わらないということにもなるんですよね。

登記が終わらなければ、一般的に第三者には対抗することができないわけですから、不安になりますよね。

ですから、登記申請については、専門家に任せるのが一番です。

次回は抹消の場合を書いてみたいのですが、抹消の場合は、簡単に言うと登記申請とは
逆バージョンと思っていただければとおもいます。

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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です 1

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ちょっと、間をいただきましたが、船舶の登記申請について、ちょっと書いておこうかなと・・・

20トン以上の日本船舶は、船舶法によって、不動産と同じく、法務局で保存登記されますが、
船舶の売買などによる所有権が移転した場合、単純な不動産の売買などによる所有権の移転の登記とは
ちょっと、異なります。

抹消の登記をする場合もそうなんですが、これには、運輸局(管海官庁)が密接に繋がっているからなんですね。

船舶法では、日本の船舶を取得したときは、船籍港を定めて、運輸局に総トン数の測度を申請し、
管轄する登記所(法務局)に保存登記をして、登記後、また、運輸局に船舶の登録を申請して
初めて、船舶の国籍証書が交付されるとなっております。


登記済証


では、売買などによって所有権が移転した場合の保存登記はといいますと、

まず、船籍港を管轄する登記所で所有権移転の登記をして、その後に運輸局へ行って、
船舶原簿の変更登録を申請して、かつ、同時に船舶国籍証書の書換の申請をして、
新しい所有者の船舶国籍証書の交付を受けることになります。

ちょっと、法務局と運輸局を行ったり来たりすることが、多いんですね。

抹消の場合もそうなんですが、抹消の場合は、次の時にでも。

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海外売船業務がやっと落ち着きました。

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本当に久しぶりのブログ更新です。まあ、忙しさを理由にサボっていたのもありますが・・・
ですが、やっと海外へ船舶(漁船)を売買する業務が、日本側では落ち着きました。

7月に仮船舶国籍証書がでてから、ドタバタの1ヶ月で、お盆を挟んでやっと、私が関わった部分の書類の整理も終わりました。

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正直、平和条約を締結していない国交のない隣国へ売買ということもあり、ものスゴイ数の関係省庁の絡み、協力会社、人脈、そしてお金がなければ成し遂げれない案件でした。

私が関わった部分だけでも、参考資料を含めてファイル2冊分となりました。

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そのほかの通関などの部分を入れるともっと分厚いファイルになるでしょうね。

私自身、多くの皆様に助けていただき、いや、本当によく仕事ができたなと改めて振り返りながら、書類を整理しておりました。

オーナーである「石川商会様」の人脈、 素早い動き、アドバイスには、もう、頭がさがるばかりで、どれほど助けていただいたか・・・

もうダメかなと思っても、なぜか、一気に逆転、クリアなんてことが何度あったことか(笑)
本当にやった人でないとわからないような逆転・サヨナラ勝ち、みたいな喜びがありました。 

絶対に成功させる。そんな信念がオーナー様にはありましたからね^^

とりあえず、無事、仕向地である「ロシア連邦」に到着し、そこで、また、ちょっとしたドタバタがあったようですが
現在まで、特に連絡がないところで、順次、先方で手続きが進んでいることでしょう。

日本では、日本の船舶であったことを抹消しましたが、これで終わったわけではなく、完結するためには、先方の国籍になった書面などを、また、日本の関係各省に提出する仕事が残っております。

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まだ、完全に気を抜けないところではありますが、とりあえずは、やれやれという感じです。

本当にお世話になった関係官庁の皆様、関連会社の皆様、ロシア側のオーナー、船員、通訳、そのほか、
見えないところで、お手伝いしていただいた皆様に感謝したいと思います。

海事代理士として、そして、行政書士として一度も経験したことのない先生方がたくさんいると思います。
そんな中で、こんな素晴らしい機会を与えていただいた、オーナーの石川商会様にも深く感謝したいと思います。

何かの機会がありましたら、失敗談なども書いてみたいと思います。

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海外売船時の変更登録の特例

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ちょっと間があきましたが、また、船舶を海外に売買するときのお話を少ししますね。

船舶に限らず、 不動産・動産などを売買するときは、通常契約書を交わして、
それから、大きな物件については登記をしますよね。

そして、それを次の人に売買するときも同じことを行いますよね。

登記済証

 
つまり、AからBへ、そしてBからCへ。なんてこともあるわけで。 

そんな時、船舶を海外に売船する場合には特例がありまして、 条件はあるんですが、

本来は、AとBとの間で契約が成立したので、
Bが所有権登記して、そして運輸局で変更登録をして、Bの所有物となり、

そして、次にBとCとの契約になるんですが、相手が海外のCなら
Bは、 所有権登記及び変更登録を省略することができるんです。

ですが、先ほど書いた条件がありまして、Bが所有権を取得してから2週間以内に
海外のCに売船されるときに、特例の対象になるんですね。

まあ、海外の船になるのでその辺は面倒をみましょうと言うことなんでしょうが、
正直、2週間というのは、きついですよね。

海外に売るんですよ?

なので、あらかじめ十分な準備や諸事情をクリアしておいて、本件契約にいたるべきでしょうね。

それと、海外に売却したわけですから、日本の船ではなくなるので、
日本の船の登録を抹消しなければならなくなります。

これは特例に限らずですが、特例の場合は、その抹消に必要な書類が通常とは違ってくるのでご注意を。

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海外売船 4 アポスティーユ

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またまた、久しぶりのブログ更新です。もう私を忘れてしまった人もいるでしょうが(笑)

さて、本題ですが、海外に日本の公的機関が作った書類を持っていっても、その書類がすぐに認められるわけではありませんよね^^

いくら日本の公的機関がつくったと書類だと口頭で言ってもそれを証明するものがなければなりません。
その公的機関などが作成し、公印を押したものを証明していただくのが、公印確認やアポスティーユになります。

外務省に申請して証明していただくことになります。これも行政書士の仕事の一つです。

今回の海外売船のものではありませんが、こんな感じです。

この原簿が日本の公的機関で作成されたものですよ。という証明をなしてくれるわけで


船舶原簿

こんな感じに添付されます。

アポスティーユ


輸出について日本の公的機関が作成した文書ですよ。とうことです。


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この例は、船舶のものですが、他にもいろいろな公的機関の文書の公印証明やアポスティーユをしてくれます。

で、アポスティーユは、「ハーグ条約加盟国」に基づく付箋(=アポスティーユ)による外務省の証明のことで、アポスティーユを取得すると日本にある大使館・(総)領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができるんですね。

ですが、相手国によって、その対応はさまざまですので、必要がない場合もあるので、相手国がアポスティーユを希望・要求しているのかどうなのか、しっかりと確認しておくことが必要です。

これに対して、「ハーグ条約に加入していない国」へ提出する公文書の証明は全て公印確認となります。

公印確認もアポスティーユも国や地方自治体などが作成した文書などを、外務省が証明してくれるものですが、公共機関だからといって、全て証明してくれるわけでもありませんので、注意してくださいね。

公印確認・アポスティーユについては、「私のページ」を確認してくださいね。


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輸出承認申請 漁船の海外売船 3 

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前回は、漁船の海外売船には、水産庁の許可が
とても重要であるということを書きました。

それで、水産庁から許可が出ましたら、
次は、経済産業省の輸出承認を得なければなりません。

そこで、行政書士の出番となります。
今回、輸出する相手国は、ロシアということで、我が国と同盟関係にある
仲の良い国とは、ちょいと違いその規制もいろいろと制限されます。

ご存知の人も多いとは思いますが、ソビエト連邦が崩壊する前までは、
冷戦の時代でして、共産圏の国々に対して、兵器などに利用されては困る
技術や物などの輸出は厳しく規制されてました。

ココム、COCOM(対共産圏輸出統制委員会)というもので、
ソビエト連邦が崩壊した後は、ココムは解散しましたが、
その代わりとして、テロ対策のための条約とか、
輸出に対する法律があります。

輸出承認申請


今回の輸出品は、漁船、船ですので、輸出貿易管理令という法律によって、
貨物として、分類されます。

また、船ですので、一般的には、海を航海して先方の国へ輸出されますので、
航海に必要なエンジンや、航行に必要なレーダー、無線機、
漁船ですので、魚群探知機などなど、
船に装備されているいろいろな装備を含めての輸出となります。

そこで法律によって、それらの装備品を相手国へ輸出しても良い装備品なのか、
個々に、非該当証明を取り寄せ、または、作成して、それらの一覧表を作って、
経済産業省の許可を得なければなりません。

もちろんその許可に必要な書類はそれだけではないのですが、
装備品が、輸出に支障がないものであることを添えて申請します。

問題がなければ、経済産業省から申請書がいただけます。

その間にも、相手国取り引き先と契約の話を進めていかなければなりません。
次回からは、事務処理の流れ的なものは、前後するかと思いますが、
または、続きを書いていきますね。

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漁船の海外売船について 2

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冬の日本海の荒波もやっと少しずつ穏やかになってきた北の台地です。
そういえばこの記事の続きを書くといってしばらく経過してましてすいません。

まあ、少しずつは動いてはいたんですが、先方の都合、保険、先方の船員の確保など、
いろいろとさまざまなところで動いていたわけでありまして・・・・
といっても、私は、英語もロシア語もできないので、そこは、今回、協力させていただきました

商社である 「株式会社GMT石川商会」 様のお力で対応いたしました。

まずは、漁船ということで、漁船の海外売船というわけで、漁船なので簡単ではないのか?
というイメージを受けるかもしれませんが、漁船だから難しい場合もあるんですね。

なんといっても、最近は、漁業に関しては、某国の漁船がいろいろな海に出没し、
無秩序に資源を食いつぶしているということもあり、海洋資源の保護にも神経を尖らせており、
漁船に装備されている漁具によっては許可にならない場合があります。

日本人の大好きな「まぐろ」船などは、現在は許可にほとんどなりません。
まぐろを乱獲されたら、日本が困りますからね。

そんなわけで、まず、経済産業省の輸出手続きを得る前に、
水産庁から漁船輸出事前確認証の許可を受けなければなりません。
この許可証がないと経済産業省で、門前払いを食らってしまいます。


水産庁事前確認証


でもって、この許可をえるのが、漁船の海外売船には一番重要なことではないかと思います。
これをクリアすると、海外売船自体の他の省庁長の許可は比較的スムーズに行きます。

実際には、書類上の許可を得たとしても、船舶の運航や装備品、清掃、船員の確保、保険など
船舶を売却及び運行するに当たり、やらなければならないことはたくさんありますが、

とりあえず、水産庁の許可が出れば、その漁船を海外に売却しても良いということになります。

この許可が出ましたら、次は、経済産業省の輸出承認申請の許可が必要となります。

その話は、まだ次にでも。

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livedoor プロフィール
プロフィール
「藤田海事代理士・行政書士

1961年、北海道北見市のオホーツク沿岸生まれ。

2002年、ダイビング業界に従事する。

2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。

2013年 行政書士にも登録


費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っています。

主な取扱業務

海事代理士として、ボート免許更新・失効再交付等事務、海事代理士試験、潜水士試験対策

行政書士として、各種法律文書作成支援などしております。


主サイトはこちら。

「海・陸の運送許認可・ボート免許更新・資格取得、相続・遺言など各種法律文書作成をサポートします。北海道札幌市手稲区」

海事代理士試験の口述試験としてサイト内に音声ファイルを取り入れ

潜水士試験対策として、有料のサイト及び問題集を販売しているほか、電子書籍パブーにて「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・一発合格」も有料で公開しております。


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