異端児な士業屋の新たなる旅立ち 

北海道札幌市で海事代理士・行政書士をしております。海事代理士としてボート免許更新・再交付、海事代理士・潜水士試験対策など、行政書士として簡単な自分史作動画作成、各種法律文書作成支援してます!2002年、ダイビング業界に従事。2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。2013年 行政書士登録。費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っている海事代理士・行政書士のブログです。

行政書士

合格しました^^運行管理者

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先月、無事、貨物運行管理者試験に合格いたしました。

実は、貨物運送等の許可・届出申請業務に関する資格ということで、
昨年から、少しづつ勉強をし、本年3月に受験しました貨物運行管理者試験に
4月に無事合格通知が来て、それから、資格者証の申請をして、今月初めに資格者証が届きました。

 
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試験内容もよくわからずに、配車等の経験は、過去の仕事でやったことはあるのですが、
受験勉強も、どこから始めてよいやらで、最初は進みませんでしたが、実は、道路交通法から始めると案外、勉強しやすい試験であることがわかりました。

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運行管理者試験の種類には、旅客と貨物の二種類がありまして、
今回受験したのは、貨物でした。

試験科目は、
貨物運送自動車事業法 8問
道路運送車両法 4問
道路交通法 5問
労働基準法関係 6問
実務上の知識及び能力 7問の計30問で、
各法令1問以上、実務上の知識及び能力は2問以上の正解、かつ、合計18問以上の正解で
合格となります。

最近、道路交通法の運転免許制度が変更になったり、旅客では大きな事故が発生するなど
したために、法令の改正が、いろいろと行われております。

幸いにも、法律改正施工後、6か月間は、改正法令に関する出題はないので、
特に、旅客については今のうちに取得しておくことをお勧めします。

ちなみに合格率は、以下の通りです。

1.実施状況及び合格者数について

試験の種類貨 物旅 客
試験実施県47 都道府県46 都道府県
受験者数29,621人8,028人
合格者数6,069人2,085人
合格率(%)20.526.0
とのことでした。この次の旅客も受験して取得しようかな~。

貨物自動車運送事業や第一種・第二種利用運送の申請、

運行管理者の募集や試験対策なども相談に乗りますよ。

お問い合わせは、以下のホームページのお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

http://fujita-gyosei.com/


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立派な家系図が出来上がりました。

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先般、北海道では貴重な家系図を作成した記事を書きましたが、

紙ベースで作成したものが、書家の先生によって、立派な巻物として完成いたしました。

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下の紙ベースのものが、なんということでしょう。立派な巻物に。

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もちろん、和紙ですから、その高級感とずっしりと手にくる重さ。

これで、桐の箱に入っていると、ご先祖様もさぞ、喜ぶでしょうね。

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家系を重んじる文化、西洋にもあるのでしょうが、

日本という国のものは、家督、家という単位で考えいることもあり、

その重みが伝わってくるものになりました。

本当に良いものに仕上がってよかったと思います。

家系図の作成方法については、↓ こちらで見れますよ。

http://fujita-gyosei.com/gyousei/index.php?%E5%AE%B6%E7%B3%BB%E5%9B%B3

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貴重な家系図作成が一段落

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これほど貴重な家系図は北海道ではめずらしい。

といえる先祖代々の家系図作成のお手伝いをさせていただきました。

それは、今月上旬、一本の電話から

「先生、家系図の資料があって巻物にしたいんですが、組立てていただけないでしょうか?」

という依頼から始まりました。

資料はあるんですが、組み立てができない。

ということで、「まあ、資料を見てみないとわかりません。」早速資料を拝見しに、

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なんと、明治の戸籍から、文献など、そろっているではありませんか。

よくここまで集めましたね。ということでコピーをいただき、お手伝いをすることに。

その資料を基に、組み立て開始。

ふんふん、これがああなって、こうきて、この人につながって、

ふむふむ、大正、明治、

〇〇さんには、実子がなくて、嗣子がいなくて、〇〇家と養子縁組して、

〇〇家の婿養子になり・・・・・・

などと資料を基に組み立てを開始、

天保、寛政、元文、延宝、正保、寛永、

寛永というと、1620年代、おいおい、どこまでご先祖さまに・・・・

これほどの家系図は北海道では、ほんとうに貴重なものです。

ということで、とりあえず、紙に落としたもの

長さが、2.7Mを超えるものとなりました。

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北海道では、そのご先祖様の多くが、内地(本州)から来られております。

私のご先祖様もそうですが、特に東北のご先祖様が多いように感じます。

東北のご先祖様は、関東方面のご先祖様につながって・・・

この紙の家系図を巻物にするため、書画の先生に依頼するとのこと。

巻物として完成するには、まだまだ、時間がかかりますが、ホッと一息です。

「先生、本家のもあるんですが・・・」

えー、ありがとうございます。嬉しいお言葉をいただきました。

さあ、また、取り掛かりますかね。

あっ、そうそう当事務所では、家系図作成もそうですが、その他にも自分史動画も作成してますからね。

というお言葉も追加しておきますね。

http://fujita-gyosei.com/gyousei/

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会社設立時の公告の方法って何が一番いいの?2

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前回の続きですが、会社設立時の公告の方法って何が一番なのか?
注意点ですが、これは、あくまでも小規模会社の費用面から見た一番良い方法ということなので、
そこを注意してくださいね。

では、何が一番費用面から考えた場合良い方法なのでしょう。


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小さな会社では、前回も書いた通り、費用負担がかなり大きくなりますので、

「官報公告+インターネット決算公告」

という方法が一番安価になると考えます。

そこで、定款に記載する文言は、

「第○条 当会社の公告は、官報に掲載する。
2 貸借対照表に係る情報を受けるために必要な事項
http://www.○○○」

とする方法があります。

これ方法が一番良いのですが、定款にURLを掲載するわけですから、何らかの事由により、
会社のURLを変更する場合は、定款変更もしなくてはなりません。

定款変更するにも、費用が発生しますね。

うーん。じゃ、どうすれば・・・

そこで、定款には、
「第○条 当会社の公告は、官報に掲載する。」
として、発起人決定書(決議書)に
「貸借対照表に係る情報を受けるために必要な事項
http://www.○○○」
と記載する方法もあります。

これならば、URLが変更になっても、定款を変更しなくてもよくなりますね。

いずれにしても、URLは登記する必要があります。

それと、インターネットによる決算公告は、詳細に(簡単に言えば決算書全てと考えて)を公告しなければなりません。

また、5年間掲載しなければならないというのが、決められています。

えー、これは結構ネックになりますよね。

ということは、5年間、最初の決算から、会社の財務状況が世界中の全ての人に筒抜けになてしまうことになりますね。インターネットで見られるのですから。

小さな会社にとっては、取引相手のことや融資などにも影響を与えるかもしれませんね。

とうことで、何が一番いいかは、費用面もさることながら、
その会社を設立する時点でベストな方法をよく考えてから
公告の方法を選ぶというのが一番かもしれませんね。 

公告の方法は、費用はかかりますが、後で変更することもできますからね。

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会社設立時の公告の方法って何が一番いいの?

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会社設立時には定款を作成しなければなりませんが、
その中で、公告の方法という条文を盛り込まなくてはなりません。

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まあ、会社法上の難しい話は、いろいろなサイトで書かれているので省きますが、

株式会社である場合、会社に関する事項を、公に公表しなければならないと
いうことだと考えてくれればいいと思います。

ようは、株式会社の場合、株主がいるので、株主を含めて会社の情報を常に
公表(公告)しなければならないというルールなんですね。

で、公告の方法は、「官報に掲載する方法により行う。」というのが一般的です。
その他にも新聞に掲載する方法があります。

官報の公告ですが、現在6万円となっています。結構な額ですよね。新聞はもっと高いです。

会社を設立し始めのころは、いろいろな面で費用が係るので費用を節約したいと考えるのが普通ですよね。

公告をしなければならない事項は、会社法で決められてますので(これも省きます)
それ以外は、逆に考えれば官報等に掲載しなくてもいいわけです。

そこで、認められているのが、会社の決算に関する公告です。
会社の決算は一般的に一年ですよね。一年ごとに官報等の掲載料が発生するわけですね。

実は、決算に関する事項は、ホームページ掲載することで、官報や新聞等に掲載しなくてもよいこととなっています。

全部の会社がとはいいませんが、現在、ほとんどの会社がホームページを持っているのが普通ですし、新たに会社を作る場合にもホームページは通常は作りますよね。

ということは、それで、毎年の掲載料が節約できるわけです。

そこで、定款には、その旨の規定を設けなければなりません。

「当会社の公告は、電子公告によるものとする。」と定めるわけです。

注意点ですが、電子公告というのは、ホームページに掲載するわけでありますから、ホームページの内容をその都度勝手に変えられては、情報を知りたい人、得たい人は、それが本当に正しい情報なのか、わからないところもありますよね。ましては、株主様にとっては、会社の決算事項は重要な情報になりますからね。

ですから、会社の情報が正しく、書き換えなどが行われていないか、会社のホームページを調査する必要が生じてくるわけです。一般的に調査会社で調査するわけですが、これがまた、結構な金額なんです。10万円以上というのが普通です。

あれっと、思う人もいるでしょうが、官報の掲載の費用が6万円?電子公告は10万円以上?

そうなんですね。安易に定款に「当会社の公告は、電子公告によるものとする。」と記載して
定款の認証を受け、法務局に登記してしまうと、逆に費用が高くついてしまいます。

会社を設立したての小規模会社には、この調査費用を負担するのは厳しいですよね。

では、どの方法が、費用面から見た場合、一番良いのか。

次のブログで書いてみますね。

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定款を自分で作ってメリットがあるか?

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会社を設立する際に必要となる定款。

今は、インターネットの普及により、どこからでもそのひな形をダウンロードして、
自分で作成することができるようになりましたよね。

こんなに簡単にできるなら、お金をかけて士業の先生に頼む必要もない
と思う人もいるでしょうね。

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確かに知識と時間があれば可能です。 自分で作る分については、
費用は掛かりません。時間があればできますから^^

自分で作って会社を立ち上げた人も私の周りにもたくさんいますしね。
決して悪いことではありません。

さて、士業の先生にかける費用を減らすことはできても、
定款の認証にかかる費用、これは支払わないわけにはいきません。

定款の認証に伴う公証人への認証料5万円、
紙の定款の場合だと4万円の印紙代
最低9万円、こればかりはどうしようもありません。

じゃ、電子定款認証で、と考える人もいるでしょうが、
当然、そのために必要な機械を買わなければならないので、
そのためだけに買うのは、とも考えますよね。

ネット上で電子定款の認証を代行してくれるサービスを展開しているところもありますが、
自分で作成した定款に誤りがあれば、あとで、登記の時に認められなかったり、
許認可が必要なため、事業を行うことができなかったりと、逆に時間と費用が
大幅に増えてしまうことにもなりかねません。

何かあったときに、近くにいれば、すぐに相談に乗ることもできますよね。

私たちのような士業がどうして存在しているのか。
その辺のところを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

私たち士業は、単にその書類を作っているだけではないのです。
定款もそうですが、法律文書の書き方には、ある程度のルールがあります。

以前ブログで、法令上の用語の意味と公文書への使用
という記事を書きましたが、そのようなところにも注意して作成しております。

例えば、「~~のとき」を「~~の時」とパソコンで変換するままに
定款に記載して登記してしまうと、何かの場面で大変な事態になりかねません。

「~~の時」とは、その時一時的なことを意味しますので、
この記載によって、何か問題が発生しないとも限らないのです。

私たち士業はそのようなことを考えながら、法律文書を作成したり、
公証人と相談したり、また、お客様のために将来の事業計画や他の先生を紹介して、
会社の経営がうまくいくようにサポートまでしているのです。

ご自分で、この作成だけに時間を作っているのであれば、可能でしょうが
お仕事もあり、会社の設立には、法務局、税務署、社会保険事務所、銀行などなど
設立までに多くの届け出などをしなければなりませんし、
設立後もやらなければならないことはたくさんあります。

費用を抑えたいという気持ちは誰にでもありますのでわかりますが、
確実な定款などがあってこそ、初めて確かな会社となるものだと思います。

ちなみに当事務所では、定款の作成をはじめ、電子定款を委任により認証しておりますので、
印紙代の費用を振り向けることができますし、会社設立に関してのアドバイス・サポート、
他の士業の先生方のご紹介なども積極的に行っております。

今日も最後まで読んでいただきありがとうございます。

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海外売船 ちょっと失敗談、間違い探しの巻

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笑ってはいけない話なのですが、今回の海外への船舶売買に関して失敗談がありましたので
今後は失敗がないように注意したいです(笑)

写真に間違いがあります。探してください(笑)

これは、相手方(ロシア側)の船長がこれを見て、噴き出したというお話です(笑)

船舶には、必ず船籍港を表示しなければしなければならないのですが、

その表示場所は、船尾と決まっております。日本でいえば船舶法です。 

そして、船名についても、船舶法施工細則で、船首両舷の外部となっております。

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この船は、KS2という船舶名です。

で、船籍港は、仮船舶国籍の関係から、FREE TOWN となっています。


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はあ、船籍港が、船首の両舷にも書かれている(苦笑)

これは、記入するときに私の注意不足もありまして、書き直しました。


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船首は、船名だけでいいんですね。この際に塗装のお手伝いをしていただいた
みなさん。私の注意不足ですいませんでした。

たしかに、日本人からみれば、FREE TOWN という船名だとも思えますよね(苦笑)

その後、ロシアの船長が、この船首の船名を見たとたん、「オーマイゴッド」とは言ってませんが
ロシア語で叫んで、頭を抱えておりました(笑)

この資料を運輸局にまで提出したので、運輸局でも「オーマイゴット」と言ってたんでしょうね(苦笑)

以上、間違い探しでした・・・・汗 


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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です 3

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今日でこのシリーズはおしましです。まあ、たいしたことは書いてませんが・・・汗

で、総トン数20トン以上の船舶の登記申請などについて書いてきましたが、
最後になるのが、抹消の登記ですね。

日本船舶の抹消は、これも船舶法で決まっておりまして、抹消登録しなければならないときは、

船舶が、滅失、沈没、解撤、日本国籍喪失、3か月存否不明、船舶法第20条に掲げる船舶になったとき

に抹消登録しなければなりません。

そう、気づきましたか?抹消の登録が今度は先になるんです。抹消の登記ではないんですね。
それで、管海官庁(運輸局)で、抹消の登録を行います。

その後に、登記所(法務局)へ抹消の登記ということになるんですが・・・・
実は、抹消の登記は、管海官庁側(運輸局)で登記所に嘱託していただけるんです。

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運輸局から嘱託を受けた法務局は、これをもって、抹消の登記を行ないます。

その後、この登記済の嘱託書が送付されてきますので、抹消の登記が終了したことが
わかります。

保存登記の申請とは、逆で、それに簡単ですよね。

こんな風に保存の登記も、逆に法務局から運輸局に嘱託して、運輸局での登録が
省略できれば、もっと、事務処理が簡単になるのになあ~


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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です。2

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前回に引き続き、船舶の登記申請がちょっと面倒だということを書きますね。

今回は、抹消について書こうかと思いましたが、その前に、申請時にも
非常に面倒な事務処理をしなければならないんですね。

それが、船舶価額と登録免許税の計算なんです。

まあ、通常の一般的な不動産売買等による登記申請では、固定資産評価証明書などを取得して、
課税価格を確認し、算出するのが通常なんですが、

船舶の場合は、造船所からの明細書をとりよせたり、
船舶の減価償却に応じた計算をして、初めて課税価格と登録免許税が出ます。


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単純な場合はこれで済むのですが、製造した造船所が倒産していたり、競売物件があったり、
一隻の船舶でも、複数人で所有していることもあり、その持ち分の計算が必要となったり、

日本の船舶で、売買が法人であれば、その代表者が日本人であることの上申書が必要だったりと
まあ、いろいろと作らなければならない書類もありますし、

また、船舶の種類や用途によって、その計算方法も異なっており、多岐にわたるので、
単純には算出することができなんですね。

たぶん、海事代理士でない人、まあ、一般的に売買の当事者などが、ネットなどに載っている
登記申請の情報を基に、ある程度までは作成できると思いますが、たぶん、この部分でつまづくでしょうね。

私も過去にこの部分だけを処理してくださいと依頼を受けたこともありますしね。

この課税価格、登録免許税は、登記所(法務局)もしっかりと計算しますので、あいまいな数字で対応すると
当然のことながら、この部分が違うと返されますし、いつまでも登記が終わらないということにもなるんですよね。

登記が終わらなければ、一般的に第三者には対抗することができないわけですから、不安になりますよね。

ですから、登記申請については、専門家に任せるのが一番です。

次回は抹消の場合を書いてみたいのですが、抹消の場合は、簡単に言うと登記申請とは
逆バージョンと思っていただければとおもいます。

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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です 1

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ちょっと、間をいただきましたが、船舶の登記申請について、ちょっと書いておこうかなと・・・

20トン以上の日本船舶は、船舶法によって、不動産と同じく、法務局で保存登記されますが、
船舶の売買などによる所有権が移転した場合、単純な不動産の売買などによる所有権の移転の登記とは
ちょっと、異なります。

抹消の登記をする場合もそうなんですが、これには、運輸局(管海官庁)が密接に繋がっているからなんですね。

船舶法では、日本の船舶を取得したときは、船籍港を定めて、運輸局に総トン数の測度を申請し、
管轄する登記所(法務局)に保存登記をして、登記後、また、運輸局に船舶の登録を申請して
初めて、船舶の国籍証書が交付されるとなっております。


登記済証


では、売買などによって所有権が移転した場合の保存登記はといいますと、

まず、船籍港を管轄する登記所で所有権移転の登記をして、その後に運輸局へ行って、
船舶原簿の変更登録を申請して、かつ、同時に船舶国籍証書の書換の申請をして、
新しい所有者の船舶国籍証書の交付を受けることになります。

ちょっと、法務局と運輸局を行ったり来たりすることが、多いんですね。

抹消の場合もそうなんですが、抹消の場合は、次の時にでも。

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livedoor プロフィール
プロフィール
「藤田海事代理士・行政書士

1961年、北海道北見市のオホーツク沿岸生まれ。

2002年、ダイビング業界に従事する。

2010年 海事代理士として登録。ボート免許更新等の業務を手掛ける。

2013年 行政書士にも登録


費用をかけないインターネットでの潜水士試験受験対策も行っています。

主な取扱業務

海事代理士として、ボート免許更新・失効再交付等事務、海事代理士試験、潜水士試験対策

行政書士として、各種法律文書作成支援などしております。


主サイトはこちら。

「海・陸の運送許認可・ボート免許更新・資格取得、相続・遺言など各種法律文書作成をサポートします。北海道札幌市手稲区」

海事代理士試験の口述試験としてサイト内に音声ファイルを取り入れ

潜水士試験対策として、有料のサイト及び問題集を販売しているほか、電子書籍パブーにて「まんが・イラストで潜水士試験を簡単に攻略・一発合格」も有料で公開しております。


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